ideco(個人型確定拠出年金)とnisaは併用できるか

ideco(個人型確定拠出年金)とnisaは併用できるか

ideco(イデコ)やnisa(ニーサ)そして積立nisa次から次へと始まる制度

ideco(イデコ)すなわち個人型確定拠出年金が2017年度から改めてクローズアップされることになりました。

イデコには3つのメリットがあるのは何度も説明したとおりです。

  1. 掛金が所得控除になる(一定額まで)
  2. 運用益に税金がかからない
  3. 受け取り時も非課税(一定額まで)

このイデコ3つのメリットを説明すると、よくある質問がnisa(ニーサ)みたいなもんですね?

というものです。ところがnisa(ニーサ)は2の運用益非課税のメリットしかありません。

そのかわりいつでも現金にすることができます。

ideco(イデコ)とnisa(ニーサ)はそもそもの目的が違います

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PIRO4D / Pixabay

確定拠出年金の目的は老後の資産形成

ideco(イデコ)を含めた確定拠出年金制度全般のそもそもの目的は退職後の資産形成を目的としたものです。

したがってideco(イデコ)を含めた確定拠出年金全般の最大のデメリットは一度始めるとそのお金は60歳まで「脱退一時金」という極めてまれな例外を除いては、引き出しをすることができないのです。

毎月1万円を掛金として拠出していて、5年間で元本は60万になりますよね。

その60万が運用益も含め70万になっていたとします。

子どもの塾のお金でこんなにかかるのーー?

そういえばあのイデコのお金があったじゃないか!

と思っても60歳までは引き出すことはできないのです。

nisa(ニーサ)は貯蓄から投資へを促すためにできた制度

銀行預金などが低金利が続く中、運用から投資へ促すための制度としてnisaは生まれました。

少額ではあるけれど年間120万円までは運用益には課税しませんよという制度です。

年間120万まで運用益非課税で5年間まで最大継続できるので、合計600万円までは運用益が非課税になる。

ということです。

5年たつと運用して得た利益には税金がかかってしまう。

ということになります。

その代わり、2年目や3年目でちょっと今子どもの教育費で現金が必要だなーーと思ったら、nisa口座で持っている資産(株式や投資信託)などを売却してお金に換えることができます。

nisaは短期的な目標に効率的にお金をよいすることに向いています。

イデコとnisaはそもそもの目的が異なる制度なのです。

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Semevent / Pixabay

積立nisaが始まります

2018年からは積立nisaという制度も始まります。

簡単に言うとnisaとイデコの間をとって、それぞれのデメリットを補った制度という位置づけにあります。

ideco(イデコ)とnisa、積立nisaの違いはこんな感じです

通常のNISA 積立NISA iDeCo(イデコ)
利用できる人 20歳以上 20歳以上60歳未満、厚生年金加入者は20歳以下も可能

国民年金を払っていることが要件

税制優遇 運用期間中 5年間運用益非課税 20年間運用益非課税 全期間運用益非課税※特別法人税があるが、当面は凍結中
拠出時 税制優遇なし税制優遇なし 掛金は全額所得控除
受け取り時 元本に課税なし元本に課税なし 課税されるが、一時金受け取りの場合は退職所得控除、年金形式で受け取るときも公的年金控除。大幅な優遇あり。
拠出限度額 年間 600万 40万 職種により14.4万~81.6万円
累計 600万 800万 上限なし
引き出しの制限 なし 60歳まで引き出しができない
主な用途 教育資金や住宅ローンの頭金 など短期的なイベントにむけての貯蓄 老後生活資金

 

nisa(少額投資非課税制度)とiDeCo(イデコ)との併用

そこでNISAとiDeCO(イデコ)を併用することも一つ検討してみてはいかがでしょうか?
似て非なるものですが、それぞれの違いについて簡単に比較して使い分けを皆さんで判断をしていただきたいと思います。
※あくまでもNISAとiDeCOの比較です。

その他の金融商品は含んでいないことにも注意をしてください。

運用目的が株主優待等が目的なら別ですが、運用をして少しでも合理的に資産を増やしたいということであれば、nisa(ニーサ)やideco(イデコ)を。

まずは自分の職業でできるだけ上限までそれぞれの枠を利用してから、一般の投資信託や株式などを始めるべきです。

 

NISAは年齢制限なく加入でき、iDeCoは20歳以上60歳未満の人が加入できる

iDeCoは20歳以上60歳未満の国民年金加入者が対象になります。ただし厚生年金加入者(サラリーマン)は20歳未満でも加入できます。19歳未満の人または60歳以上の方が運用をする場合はNISAを活用するとよいでしょう。

税制のメリット

NISAとiDeCo(イデコ)いずれも運用益に関しては税金は発生しません。

※iDeCo(イデコ)は1.173%の特別法人税がかかることになっていますが、現在は凍結されています。
iDeCo(イデコ)は所得控除のメリットと受け取り時にも一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除という大きな優遇措置を受けることができます。

掛金の限度額について

NISAは毎年120万までで期間は5年間、確定拠出年金は公務員は月に12000円なので年間144,000円、専業主婦は月23,000円なので年間276,000円です。

ちなみに積立NISAは毎年40万円、20年間継続することができます。

運用益非課税の期間について

NISA、iDeCO共通の運用益非課税のメリットは何年間有効なのでしょうか?
NISAは5年間、確定拠出年金は60歳までなので例えば20歳で加入した方は最大40年。仮に60歳以降も拠出はできませんが70歳まで運用は続けていく場合は50年間優遇措置を受けることができます。

NISAは120万円を上限で5年間非課税になるので、毎年120万円投資をすれば600万円まで非課税枠を利用することができます。

非課税枠の金額のNISA、非課税枠の期間で言えばiDeCoに軍配が上がるというところでしょうか?

積立NISAは非課税枠が40万、非課税枠を使える期間は20年間です。

運用商品について

運用商品については株式、投資信託など圧倒的にNISAのほうが商品が豊富にあります。

ただ、裏を返せば運用をする側にとっては運用者本人の知識が求められるといえるでしょう。
iDeCoに関してはすべて投資信託そして、保険や定期預金といった原則満期まで持っていれば元本割れしない商品もそろっています。
商品は個人型確定拠出年金は10~30本、企業型確定拠出年金では20品前後のなかから選ぶのが一般的です。

積立nisaの運用商品は金融庁がまず約100本基準を満たす投資信託を選びだし、その中から金融機関が取り扱いたい商品を選ぶという形になります。

多い企業はほぼ全商品扱うことができます。

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stevepb / Pixabay

安全性について

運用の原則である長期投資、分散投資、積立投資が有効に働いてリスクをおさえた運用ができるのがiDeCo(イデコ)、NISAも積立投資は可能ですが、5年間という短期の間でしか非課税枠が使えないので積立投資で抑えられるリスクは限定的です。

NISAは分散投資だけはできるので、iDeCO(イデコ)よりは考え方によってはリスクは高いといえます。

nisaとidecoは運用の目的が異なる

NISAは老後資金、教育資金、住宅ローンの頭金などにも活用できます。

しかし非課税期間が短期なので、思ったような成果にならないこともあることは注意が必要です。

iDeCo(イデコ)は目的は老後資金の資産形成のみと明確です。

そのために60歳までお金をおろせないというデメリットがあります。

ただし運用商品によってはリスクがあることに注意が必要です。

積立nisaはnisaとidecoの中間ですが、最大20年間非課税期間を継続できるのでどちらかといえば老後の資産形成を目的とする運用がよいと考えます。

どの制度もメリットとデメリットあるので一概にどちらがとはいえません。

それぞれのメリットデメリットを把握して、目的に合った制度を使うのがよいと思います。

nisaとidecoは併用できます

nisaとイデコは併用できるんです!!

異なる金融機関でもいいんです!

でもnisaと積立nisaは併用できません。

今年はnisa翌年は積立nisaという運用は可能です。

自分に合っている投資方法を見極めて、どのような目的で運用をするのかを考えて最大限、貯蓄から投資へと国が後押しをしてくれているこの2つの制度をフル活用しましょう。