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厚生年金、国民年金の受取額を計算してみましょう

      2017/02/11


kliemphoto / Pixabay



冒頭に行ってしまいますが、タイトルにある年金額は年金定期便を見れば正確な数字はわかります。

しかし、ここではあまり興味が無く見ていないけどだいたいどれくらいもらえるのかなんだか不安という方が興味をもつきっかけになってくれたらと思います。

金額うんぬんの前にこれから出てくる国民年金や厚生年金どちらに加入しているのかわからないという方はこちら↓↓

国民年金の第一号、第二号、第三号被保険者とは?年金額の違いについて

 

国民年金のみの場合

国民年金のみの場合は65歳以降老齢基礎年金を将来うけとることができます。

※生年月日によっては、受け取り年齢が異なることがあります。

国民年金に40年間(上限)加入した場合

国民年金は20歳から60歳まで加入をして、支払う期間は40年が最長です。では40年間年金保険料を払い続けた人はいくら受け取ることができるのでしょうか?

老齢基礎年金の満額は780100円(平成28年4月現在)

※ただし、20歳から60歳まで加入した場合であることに注意。

18歳から厚生年金の職場で働いていましたが、あくまでも18歳~20歳までは受給資格期間には加算されますが、年金額に反映されないので18歳~58歳まで加入していた。というような場合は40年間の被保険者期間がありますが、20歳以降からしかカウントされませんのでこの人の国民年金の計算をする際の払った月数は38年ということになります。

じゃあまるまる払い損か?というとそうではなく、老齢厚生年金の額には反映されます。

また受給資格期間といって少なくとも25年以上(2017年9月以降10年間)国民年金保険料を払わないと年金は受給できないのですが、23年しか加入していない場合は18~20歳までの加入期間も算入してくれます。

 

国民年金(老齢基礎年金)の計算式

国民年金の満額約78万×国民年金保険料を払った月数(※)÷480カ月(40年)

仮に20歳から60歳の間に40年のうち、38年加入していた場合は、

78万×456カ月(38年×12カ月)÷480カ月(40年)=74万1000円/年間

38年間加入している場合は74万100円が、現在の年金制度がずっと維持さたと仮定すれば65歳から受け取れることになります。

また、夫、妻が両方国民年金に加入していれば2人とも受け取れます。夫が40年間、妻が38年間加入していて、同時に65歳であったと仮定すれば78万100円(満額)+74万1000円=152万1000円がこの世帯は受け取ることができます。

これが国民年金保険の被保険者だった場合の年金の受取額です。

ちょっと難しい国民年金の計算パターン(参考までに)

長い人生、生活が苦しく国民年金保険料を免除してもらった時期、半分免除してもらうこともあるかも知れません。

保険料の未納ではなく、裁定といってきちんと申請をしたうえでの免除は「全額免除」、「4分の1免除」、「半分免除」、「4分の3免除」の4段階があり、免除されたから年金受給資格期間から外れてしまうというわけではありません。

ではなかなかないケースですが、全額免除12カ月、4分の1免除の月数24カ月、半分免除の月数12カ月、4分の3免除の年数24か月年、残りの期間は国民年金をきちんとおさめて、なんとか40年間未納はなかった。というケースです。

4/8、5/8、6/8、7/8は定数なので、この数字を掛け算するんだと理解するだけで大丈夫です。

(保険料納付期間408カ月)+全額免除月数(12カ月)×4/8+4分の1免除月数(24カ月)×5/8+半分免除月数(12カ月)×6/8+4分の3免除月数(24カ月)×7/8

これを計算すると

=408カ月+6+15+9+21

=459カ月

780100円×459/480

=約746千円が年間の受取額になります。




 

厚生年金の金額(目安のみ)

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では厚生年金の計算式はどうなのでしょうか、、というとその本人の報酬によって変動します。これを報酬比例と言います。報酬に比例する。そのままです。ただ、その計算式はなかなか難しいものなので、標準報酬月額と厚生年金加入年数と受け取れる金額の目安だけここでは記述しておきます。

※標準報酬月額とはざっくり、毎月受け取れる額面の金額のことだと思ってください。厳密には違います。

標準報酬月額と厚生年金保険加入年数による老齢厚生年金の受取金額の目安(年間)

標準報酬月額20万の場合

厚生年金保険加入年数10年の場合 13.2万

厚生年金保険加入年数15年の場合 19.7万  

厚生年金保険加入年数20年の場合 26.3万  

厚生年金保険加入年数25年の場合 32.9万 

厚生年金保険加入年数30年の場合 39.5万  

厚生年金保険加入年数35年の場合 46万  

厚生年金保険加入年数40年の場合 52.6万

 

標準報酬月額30万の場合 

厚生年金保険加入年数10年の場合 19.7万

厚生年金保険加入年数15年の場合 29.6万

厚生年金保険加入年数20年の場合 39.5万

厚生年金保険加入年数25年の場合 49.3万  

厚生年金保険加入年数30年の場合 59.2万  

厚生年金保険加入年数35年の場合 69.1万

厚生年金保険加入年数40年の場合 78.9万

 

標準報酬月額40万の場合

厚生年金保険加入年数10年の場合 26.3万

厚生年金保険加入年数15年の場合 39.5万

厚生年金保険加入年数20年の場合 52.6万

厚生年金保険加入年数25年の場合 65.8万

厚生年金保険加入年数30年の場合 78.9万

厚生年金保険加入年数35年の場合 92.1万

厚生年金保険加入年数40年の場合 105.2万

 

標準報酬月額50万の場合

厚生年金保険加入年数10年の場合 32.9万

厚生年金保険加入年数15年の場合 49.3万

厚生年金保険加入年数20年の場合 65.8万

厚生年金保険加入年数25年の場合 82.2万

厚生年金保険加入年数30年の場合 98.7万

厚生年金保険加入年数35年の場合 115.1万

厚生年金保険加入年数40年の場合 131.5万

この金額が年間受け取れる金額の目安です。

もちろん、会社勤めの方は国民年金にも加入していることにもなっているので上記金額に老齢基礎年金を受け取ることができます。

年金の事だけ考えると、厚生年金や共済年金に加入している方が有利で、国民年金のみの支払いをしている自営業者などは非常に心もとない感じがしますね。

ただいずれのケースにおいても、老後夫婦2人で必要最低限の生活をするためには

生活費は

月間22万~27万

は必要とされています。

年金額をある程度把握したうえで、将来理想の生活を送るためにどれくらい備えておく必要があるのかを考えていく必要があります。








 - 社会保障

by Kenji.Kaneko