厚生年金、国民年金の受取額を計算してみましょう

冒頭に行ってしまいますが、タイトルにある年金額は年金定期便を見れば正確な数字はわかります。

しかし、ここではあまり興味が無く見ていないけどだいたいどれくらいもらえるのかなんだか不安という方が興味をもつきっかけになってくれたらと思います。

金額うんぬんの前にこれから出てくる国民年金や厚生年金どちらに加入しているのかわからないという方はこちら↓↓

国民年金の第一号、第二号、第三号被保険者とは？年金額の違いについて

国民年金のみの場合

国民年金のみの場合は６５歳以降老齢基礎年金を将来うけとることができます。

※生年月日によっては、受け取り年齢が異なることがあります。

国民年金に４０年間（上限）加入した場合

国民年金は２０歳から６０歳まで加入をして、支払う期間は４０年が最長です。では４０年間年金保険料を払い続けた人はいくら受け取ることができるのでしょうか？

老齢基礎年金の満額は７８０１００円（平成２８年４月現在）

※ただし、２０歳から６０歳まで加入した場合であることに注意。

１８歳から厚生年金の職場で働いていましたが、あくまでも１８歳～２０歳までは受給資格期間には加算されますが、年金額に反映されないので１８歳～５８歳まで加入していた。というような場合は４０年間の被保険者期間がありますが、２０歳以降からしかカウントされませんのでこの人の国民年金の計算をする際の払った月数は３８年ということになります。

じゃあまるまる払い損か？というとそうではなく、老齢厚生年金の額には反映されます。

また受給資格期間といって少なくとも２５年以上（２０１７年９月以降１０年間）国民年金保険料を払わないと年金は受給できないのですが、２３年しか加入していない場合は１８～２０歳までの加入期間も算入してくれます。

国民年金（老齢基礎年金）の計算式

また、夫、妻が両方国民年金に加入していれば２人とも受け取れます。夫が４０年間、妻が３８年間加入していて、同時に６５歳であったと仮定すれば７８万１００円（満額）+７４万１０００円＝１５２万１０００円がこの世帯は受け取ることができます。

これが国民年金保険の被保険者だった場合の年金の受取額です。

ちょっと難しい国民年金の計算パターン（参考までに）

長い人生、生活が苦しく国民年金保険料を免除してもらった時期、半分免除してもらうこともあるかも知れません。

保険料の未納ではなく、裁定といってきちんと申請をしたうえでの免除は「全額免除」、「４分の１免除」、「半分免除」、「４分の３免除」の４段階があり、免除されたから年金受給資格期間から外れてしまうというわけではありません。

厚生年金の金額（目安のみ）

では厚生年金の計算式はどうなのでしょうか、、というとその本人の報酬によって変動します。これを報酬比例と言います。報酬に比例する。そのままです。ただ、その計算式はなかなか難しいものなので、標準報酬月額と厚生年金加入年数と受け取れる金額の目安だけここでは記述しておきます。

※標準報酬月額とはざっくり、毎月受け取れる額面の金額のことだと思ってください。厳密には違います。

標準報酬月額と厚生年金保険加入年数による老齢厚生年金の受取金額の目安（年間）

標準報酬月額２０万の場合

厚生年金保険加入年数１０年の場合　１３．２万

厚生年金保険加入年数１５年の場合　１９．７万　　

厚生年金保険加入年数２０年の場合　２６．３万　　

厚生年金保険加入年数２５年の場合　３２．９万　

厚生年金保険加入年数３０年の場合　３９．５万　　

厚生年金保険加入年数３５年の場合　４６万　　

厚生年金保険加入年数４０年の場合　５２．６万

標準報酬月額３０万の場合　

厚生年金保険加入年数１０年の場合　１９．７万

厚生年金保険加入年数１５年の場合　２９．６万

厚生年金保険加入年数２０年の場合　３９．５万

厚生年金保険加入年数２５年の場合　４９．３万　　

厚生年金保険加入年数３０年の場合　５９．２万　　

厚生年金保険加入年数３５年の場合　６９．１万

厚生年金保険加入年数４０年の場合　７８．９万

標準報酬月額４０万の場合

厚生年金保険加入年数１０年の場合　２６．３万

厚生年金保険加入年数１５年の場合　３９．５万

厚生年金保険加入年数２０年の場合　５２．６万

厚生年金保険加入年数２５年の場合　６５．８万

厚生年金保険加入年数３０年の場合　７８．９万

厚生年金保険加入年数３５年の場合　９２．１万

厚生年金保険加入年数４０年の場合　１０５．２万

標準報酬月額５０万の場合

厚生年金保険加入年数１０年の場合　３２．９万

厚生年金保険加入年数１５年の場合　４９．３万

厚生年金保険加入年数２０年の場合　６５．８万

厚生年金保険加入年数２５年の場合　８２．２万

厚生年金保険加入年数３０年の場合　９８．７万

厚生年金保険加入年数３５年の場合　１１５．１万

厚生年金保険加入年数４０年の場合　１３１．５万

この金額が年間受け取れる金額の目安です。

もちろん、会社勤めの方は国民年金にも加入していることにもなっているので上記金額に老齢基礎年金を受け取ることができます。

年金の事だけ考えると、厚生年金や共済年金に加入している方が有利で、国民年金のみの支払いをしている自営業者などは非常に心もとない感じがしますね。

ただいずれのケースにおいても、老後夫婦２人で必要最低限の生活をするためには

生活費は

月間２２万～２７万

は必要とされています。

年金額をある程度把握したうえで、将来理想の生活を送るためにどれくらい備えておく必要があるのかを考えていく必要があります。