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生命保険料控除はどうやって計算しているのか?生命保険と税金の話

      2016/11/22





生命保険料控除の「あるある」

まいとし10月末ころから経理か総務の担当から、そろそろ生命保険料控除のハガキと用紙を書いて早めにくださいねーと言ってきます。

「そして、明日提出するねーー。」

経理「今日持ってきた??」

「あ!忘れた!!、明日は持ってくる!」

経理「今日こそ持ってきた??」

「!!忘れた、、」

以下続く、、

そして結局、、

経理「持ってきてくれないと年末調整できませんよ!!」

「あ、12月末の給与でボーナスの他に年末調整は楽しみだからそれはまずい!!」

といって提出は結局ギリギリになる。。

サラリーマン、OLあるあるに出てきそうなやり取りですね。。

さて今日は生命保険料控除のお話です。




 

【生命保険料控除について】

1月~12月の間に払い込んだ保険料が、払い込んだ金額に応じて一定金額まで所得控除されます。給与所得の方が分かりやすいのですが、お手元の源泉徴収票を見てみてください。

給料・賞与の横に支払金額から右に給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計、源泉徴収額と記載されており、その下の段あたりに生命保険料控除という欄はありませんか?

この生命保険料控除が、12月の給与の時にいわれる年末調整に影響するのはご存知の通りですが何で戻ってくるんだろう。。と考えたことあります??いくら戻ってくるかなー??と楽しみにしていてはダメです(笑)

【生命保険料控除の前にまずは源泉徴収について知りましょう】

所得控除を引いたあとの金額がたとえば200万だったとします。

200万円の時の税率は200万×10%=20万ー9.75万円=10.25万円

※9.75万円というのは日本の超過累進税率という制度で決まっている金額ですので、ここではとりあえず9.75万円ひかないとだめなんだなという感じで覚えておいてください。

この人が年間払うべき所得税の金額は102,500円となります。

しかし、年末にまとめて102,500円も引かれたらボクたち庶民はたまったもんじゃない!!

それに税務署なんて今までいったことないし、、ずっと払っていないの!?

 

いえいえ、、毎月分割してこの所得税をみなさんの会社の経理部がちゃんと給料から天引きして払う準備をして、最終的には払ってくれているのです。
この給与の所得税の天引きが源泉徴収です。
ある程度サラリーマンやOLは毎月の給料が決まっているので、差し引ける所得税の金額は目処が立つので源泉徴収ができます。

一度に所得税をひかれると大変なので、毎月少しずつ分けて見込みで税金を差し引いてくれているのが源泉徴収です。

 

改めて生命保険料控除とは

みなさんが加入している生命保険の保険料は一定の要件を満たせば、所得から引くことができます。しかし、会社が社員個人個人がどんな生命保険、いくらの生命保険に入っているのかなんてわかるはずもありません。知っていても見直したかもしれません。

ちゃんと生命保険の分も計算して税金を出したいので会社は10月位になると生命保険の控除証明書だして!!と言ってきます。(さらに家族が増えたり結婚して配偶者が扶養になったりするとそれも含めるのですが、ここでは割愛します)

 

生命保険料控除を提出するとどのように計算するのか

そしてこの生命保険控除証明をもとに、この人は年間40,000円の生命保険料を払っていて、その全額40,000円控除が認められるよ。ということになると、200万円からさらに4万円引くことができます。

200万ー4万円=196万円×10%=19.6万円ー9.75万円=9.85万円

生命保険料控除が認められることで、この人が年間払うべき所得税の金額は98,500円と下がりました。

先ほどの計算事例と比べて所得税の金額が減っているのはわかりますか?

その差4,000円。会社はあらかじめ102,500円払う準備を源泉徴収という形でしてしまっていますが、本来は98,500円払えばいいんだよね。

 

社員さんからもらいすぎちゃったから返すね。

これが年末調整の正体です。

控除の金額もコントロールできるようになれば、より生命保険や個人年金の扱いが楽しくなりますよ。

まずどんな契約が保険料控除に含まれるのか?ということですが、

 

【生命保険料控除の要件】

  1. 保険金受取人が契約者、配偶者またはその他の親族(6親等以内血族と3親等以内姻族)である保険の保険料。

※住宅ローン契約の時に加入する、団体信用生命保険、財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険は対象外になります。

 

【個人年金保険控除の要件】

個人年金も生命保険と別枠で控除を受けることができます。その要件は以下の通りです。

  1. 年金の受取人が契約者本人かその配偶者であること
  2. 年金受取人は被保険者と同一であること
  3. 保険料払込期間が10年以上であること
  4. 年金の種類が確定年金や有期年金である場合、年金受け取り開始が60歳以降でなおかつ年金受取期間が10年以上であること

※また、個人年金と言いながらも、個人年金保険料税制適格特約を付加していない場合、変額個人年金保険は「生命保険料控除扱い」になりますので注意してください。

 

生命保険料、個人年金の控除額

実は平成24年1月1日から、制度変更になっています。

■契約日平成23年12月31日までの契約の場合

控除額は所得税最大10万、住民税7万

所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険

個人年金保険
(税制適格特約付加)
25,000円以下 払込保険料全額 15,000円以下 払込保険料全額
25,000円超
50,000円以下
(払込保険料×1/2)
+12,500円
15,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+7,500円
50,000円超
100,000円以下
(払込保険料×1/4)
+25,000円
40,000円超
70,000円以下
(払込保険料×1/4)
+17,500円
100,000円超 一律50,000円 70,000円超 一律35,000円

 

■契約日平成24年1月1日以降の契約の場合

一般生命保険と介護医療保険が分かれたのが今回の変更のミソです。

控除額は最大で所得税12万円、住民税7万まで

所得税 住民税
区分 年間払込保険料額 控除される金額 年間払込保険料額 控除される金額
一般生命保険

介護医療保険

個人年金保険
(税制適格特約付加)
20,000円以下 払込保険料全額 12,000円以下 払込保険料全額
20,000円超
40,000円以下
(払込保険料×1/2)
+10,000円
12,000円超
32,000円以下
(払込保険料×1/2)
+6,000円
40,000円超
80,000円以下
(払込保険料×1/4)
+20,000円
32,000円超
56,000円以下
(払込保険料×1/4)
+14,000円
80,000円超 一律40,000円 56,000円超 一律28,000円








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by Kenji.Kaneko