生命保険料控除で税金が安くなる仕組みをわかりやすい解説

生命保険料控除で税金が安くなる上手に活用｜わかりやすい解説

生命保険料控除の仕組みを知るためには日本の所得税の仕組みを知る必要があります。

まず所得とは何でしょうか？

毎月、または年に１度など負担している生命保険料は年間の経費として認めてくれます。

収入からいろいろな経費を全て差し引いて「課税所得金額」というものを計算します。

この課税所得金額に税率がかかって、日本の所得税というものは計算されます。

所得税の計算方法

収入から、基礎控除や配偶者控除、扶養控除等全てひいて、課税所得金額が５００万だったとします。

以下の所得税速算表でいくと５００万は３３０万から６９５万円以下の該当しますので、

税率は２０％です。

従って課税所得金額５００万×２０％＝１００万です。

この１００万から控除額の欄に４２７，５００円と書いてありますので、

１００万－４２７，５００円を引きます。５７２、５００円。

この後特に何もなければこの人の所得税は５７２，５００円になります。

ということはこの課税所得金額を下げたほうが税金が安くなるのは分かりますか？

前述の課税所得金額５００万の人が生命保険料控除をうけたらこうなる

極端な話ですが、先ほどの課税所得金額５００万の人が生命保険料控除（この後詳細は説明しますが）で１２万円控除枠ができました。

控除するということは５００万円からさらに１２万ひくことができます。

５００万－１２万円＝４８８万円です。

では４８８万にもう一度所得税速算表に当てはめて計算してみます。

課税所得金額４８８万は先ほどと同様３３０万～６９５万円以下に該当します。ということは税率２０％です。

４８８万×税率２０％＝９７６，０００円

この９７６，０００円から４２７，５００円を引くので

５４８，５００円。

特に何もなければこの人が払う所得税は５４８,５００円です。

先ほどの５００万の所得税と比べてやすくなったのがお分かりいただけると思います。

じゃあ積立の生命保険に毎月１０万円払えば生命保険料控除、年間１２０万も受けられて、課税所得金額が５００万から１２０万ひけるってこと！？

貯蓄もできてその金額が控除できるなんてめっちゃラッキー！？

そんなに甘くありません。

そんなことをされてしまっては、日本国民から税金が取れなくなってしまいます。

生命保険料控除は以下のように上限額が決まっています。

生命保険料控除となる保険契約の条件

①保険金の受取人が配偶者やその他の親族である生命保険契約

そうでないと、生命保険料控除を増やしたいばかりに友達から証券を集めて控除の金額を増やすこともアリになってしまいます。

②平成２４年１月１日以降に加入した医療保険、介護保険、所得補償保険など

①は亡くなったときの保障で、②は医療保険、介護保険、所得補償保険でそれぞれ控除枠があるということです。

③個人年金保険

以下をみたす個人年金保険が対象になります。

生命保険料の控除額

平成２３年１２月３１日以前の契約とそれ以降で扱いが異なります。

平成２３年１２月３１日までは、生命保険料控除と個人年金控除しかありませんでした。医療保険や介護保険も平成２３年１２月３１日までは生命保険料控除に含まれます。

生命保険、個人年金それぞれ適用になり、生命保険料年間１０万、個人年金保険料年間１０万払っていれば、ともに上限５万ずつなので５万＋５万で合計１０万円控除枠があります。

平成２４年度以降は生命保険料、医療・介護保険料、個人年金それぞれ控除枠が使えます。生命保険料を年間８万、医療介護保険で８万円、個人年金８万円使っていれば控除枠はそれぞれ４万なので４万＋４万＋４万で合計１２万の控除枠があります。

新契約と旧契約が混在している場合

平成２４年１月１日以降に加入を新契約、それより前を旧契約と呼ぶことにします。

生命保険は平成２４年度より前、医療保険は平成２４年度以降加入している場合があります。新契約と旧契約が混在している場合です。

その時は以下を選択することになります。

①新契約のみを生命保険料控除を適用し、旧契約の控除枠は使わない。

→新契約のルール（表）で控除額を計算します。

②旧契約のみを生命保険料控除を適用し、新契約の控除枠は使わない

→旧契約のルール（表）で控除額を計算します。

③新旧どちらも使いたい

新契約での控除額と旧契約の控除額の合計で最大４万円→生命保険、医療介護、個人年金それぞれ使える。

旧契約で生命保険５万円、個人年金５万円、新契約で生命保険５万円、医療保険３万円のような場合。

生命保険は合計すれば１０万ですが、４万が上限、個人年金は合計して５万円ですが、４万が上限、医療保険は３万

この人は４万＋４万＋３万＝１１万の生命保険料控除を受けることができます。

以下は番外編です↓↓ただ、生命保険料控除と密接な関係がありますので参考までに時間のある人はご覧ください

年末調整はなぜ１２月にお金が戻ってくるのか？

１０月末位になると生命保険の控除証明書が保険会社から送られてきて、それを会社に提出します。

するとお金が１２月の給料で「年末調整」という仕組みで戻ってきます。

これは一体何なのでしょうか？

源泉徴収を理解しましょう

前述しました課税所得金額が２００万だったとします。また以下の表を使います。

２００万円の時の税率は２００万×１０％＝２０万－9.75万円＝１０．２５万円

この人が年間払うべき所得税の金額は１０２，５００円となります。

しかし、年末にまとめて１０２，５００円も引かれたらボクたち庶民はたまったもんじゃない！！

それに税務署なんて今までいったことないし、、ずっと払っていないの！？

いえいえ、、毎月分割してこの所得税をみなさんの会社の経理部がちゃんと給料から天引きして払う準備をして、最終的には払ってくれているのです。

この給与の所得税の天引きが源泉徴収です。

でもよく考えてみてください。例えば平成３１年の２月に支払う税金を、平成３０年のうちに差し引いてるんですよ。おかしくないですか？

これはサラリーマンという有る程度固定給の職業だから源泉徴収が可能なのです。

ある程度サラリーマンやＯＬは毎月の給料が決まっているので、差し引ける所得税の金額はおおよそわかります。

ちょっと極端ですがこれが例えば１００万単位の給料が年間２～１０回ある「予定」です。でも実際給料が入るかどうかは会社のさじ加減。

みたいなサラリーマンがいたら、年間の所得なんて皆目見当がつきません。ということは税額も全くわかりませんよね。

毎月固定給であまり毎月の変動がないので、所得税をあらかじめ差し引いて支払のために取っておこう。それが源泉徴収です。

でも、もうひとつおかしなことがあります。

その年の間に、新しく生命保険に加入しました。なんていうこと社員が会社に言ってくれないと会社はわかりませんよね。

なので、会社は社員に生命保険料控除の証明書を提出させるんです。

新しく入ったものだけではなく、今加入している生命保険、医療保険・介護保険、個人年金等を提出し、あらかじめ源泉徴収している金額と照らし合わせます。

生命保険の控除証明を提出して、担当部署はどんな計算をしているのか

そしてこの生命保険控除証明をもとに、この人は年間いくらかの生命保険料を払っていて、その中から４０，０００円控除が認められるよ。ということになると、２００万円からさらに４万円引くことができます。

２００万ー４万円＝１９６万円×１０％＝１９．６万円ー９．７５万円＝９．８５万円

生命保険料控除が認められることで、この人が年間払うべき所得税の金額は９８，５００円と下がりました。

先ほどの計算事例と比べて所得税の金額が減っているのはわかりますか？

その差４，０００円。会社はあらかじめ１０２，５００円払う準備を源泉徴収という形でしてしまっていますが、本来は９８，５００円払えばいいんだよね。

社員さんから源泉徴収で税金もらいすぎちゃったから返すね。

これが年末調整の正体です。

控除の金額もコントロールできるようになれば、より生命保険や個人年金の扱いが楽しくなりますよ。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー金子　賢司

これまで１０００件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。ＵＨＢなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約５０回実施。ＣＦＰ資格保有者。ＴＬＣ（生命保険協会認定ＦＰ（ＴＬＣ資格とは））、損害保険トータルプランナー、公式ＨＰ