日本の経済指標、金融政策、財政政策

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日本の主な経済指標

世の中に供給されているお金の総量の事をいい、個人、法人、地方公共団体が保有する残高の総量を表す。金融部門から経済全体に供給される通貨量＝金融機関以外の民間部門が保有する通貨の総量を表す。日本銀行が毎月公表している。

マネーストック統計の代表的な指標は全預金期間に預け入れられた預金を含むＭ３である。

Ｍ３の数値が大きいほど（インフレ）、通貨が経済全体に供給されている通貨が多いので政策金利を引き上げたり、景気が悪くなると経済全体に供給されている通貨が少ないので政策金利を引き下げたりする指標となる。

毎月厚生労働省が発表しており、公表職業安定所（ハローワーク）で職を探している人１人あたり、何件の求人があるかを示す指標。

有効求人倍率＝求人数÷求人者数

であらわす。倍率が高いと人手不足、倍率が低いと求人が不足していると言える。

総務省が毎月発表しており、労働力人口に占める完全失業者の割合をいう。

完全失業率＝完全失業者数※１÷労働力人口※２×１００

※１完全失業者とは求職活動をしたが、職に就かなかった者

※2労働力人口とは１５歳以上のうち、働く意思と能力を持つ者の人口を表す

日本銀行は①基準割引率および基準貸付利率の操作、②公開市場操作、③支払準備率（預金準備率）操作をおこない、物価を安定させ、経済の健全な発展を持続させるために中央銀行がおこなう政策の事。

日本銀行が金融機関に資金を貸し出す時の金利。民間金融機関はこの金利に上乗せをして企業や個人にお金を貸し付けるので、この金利が上昇すると、企業や個人の資金調達にも影響を及ぼすことになる。

公開市場操作には買いオペレーションと売りオペレーションの２つがある。

・買いオペレーション・・・日本銀行が民間銀行などから、国債や手形を購入して、金融市場のお金の量を調整して資金を供給する。買いオペレーションをおこなうと市場にお金が多く流入し、金利が低下する。

・売りオペレーション・・・日本銀行が民間銀行などから国債や手形を売却して、金融市場のお金の量を吸収する。したがって金利上昇要因となる。

民間銀行が日銀に無利子で日本銀行に預け入れる預金割合を操作すること。

民間銀行は預金の払い出しをするために、一定割合の現金を準備しておく必要がありますが。支払い準備率を上げると、民間銀行は投資や貸し出しに回すお金が増えるため、金利上昇要因となる。

一方支払い準備率を下げると、日銀に無利子で預ける金額が増え、民間銀行の手持ちの預金がなくなり、投資や貸し出しに回すお金が少なくなるため、金利低下要因となる。

国や地方公共団体がおこなう経済活動で、公共投資と増減税をすることで景気の刺激や抑制して加熱を抑える等の経済活動の事を言う。