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建設業向けの格安の労災保険、全国建設業労災互助会制度を知っていますか?

      2017/01/20





全国建設業労災互助会制度とは

3dman_eu / Pixabay

政府労災に加入している建設業の方のみが対象になりますが、

建設業の方であれば多くの方が政府労災の給付だけでは、万が一現場で何かの原因で従業員や下請けの労働者の方がケガや死亡や後遺症が残った場合には不安が残るため、政府労災の上乗せ補償として商工会の非常に割安のプランや民間の保険会社の労災保険に加入する方もいらっしゃると思います。

心配だけども民間の労災保険は保険料が高い・・と思った時に

破格の保険料

建設業は従業員にケガが発生するリスクも高く、保険会社は一般的には建設業の労災上乗せ補償の保険料料率は通常の業種よりも高く設定しています。そこにかかる建設会社の毎月の保険料はバカになりません。

そこでこの互助会制度の登場です。内容もよく吟味はしてほしいですが、注目すべきはその破格の保険料です。すでに取扱の保険会社労災保険の半額やそれ以下になることがあります。

労災の保険といえば業務災害補償プランということで、商工会、中央会等を母体とした商品もありますが、さらに価格競争力があることが多くみられます。

なぜこのような破格の保険料が実現できるのかということが分かれば、納得して検討していただけると思うので、書いてしまいます。

3dman_eu / Pixabay

 

それでも高いという場合は使用者賠償責任だけでも

建設業に限らずなのですが、今は従業員がケガをした場合、企業や役員の安全配慮義務違反といって、危険なのに企業として何も措置を取らなかったということで訴えられることがあります。思わぬところでこの安全配慮義務違反で企業の責任が問われた時に、従業員の上乗せよりも使用者賠償責任だけでも備えたいという企業が増えています。

そんなときにこの互助会の制度が役に立ちます。




全国建設業労災互助会制度の保険料が割安の理由

AnandKZ / Pixabay

理由①代理店手数料が極めて低い

全国建設業労災互助会制度を販売するにあたり、販売した代理店への手数料が著しく低いからです。

「共済」という性質上、保険会社の売上や利益ということについてはあまり重視していない商品と言えるでしょう。ですのでもしかしたら保険代理店はなかなか紹介してくれないかもしれません。

理由②取扱できる代理店が極めて限られている

また、この商品は取扱のできる代理店は限られています。特に北海道に関してはほんの数社です。また、その中でも某保険会社を扱っている保険代理店でないと販売することはできません。

 

保険会社はたくさんの代理店を管理しなければなりません。新しく販売する商品を、売上規模が小さかったり、昨日今日でようやく独立したような新規の代理店に、このような商品の販売はお任せしてくれないのです。

 

まず理由②でこの全国建設業労災互助会の制度自体を知る機会が少ないこと。また理由①により、さらに出会う確率が減ってしまう。商品としてはかなりの競争力があるのにほとんど知られていないのです。

人件費や材料費の高騰や、変動に備えるために一度検討してよい商品だと言えるでしょう。

通常の労災保険と遜色ありませんが、給付の方式など通常イメージされる労災上乗せ保険とは異なる部分はありますので内容を吟味したうえで選択してください。

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by Kenji.Kaneko