初心者向けＮＩＳＡの仕組み

初心者向けＮＩＳＡの仕組み

ここは積立ＮＩＳＡではなく通常のＮＩＳＡのお話です。

積立ＮＩＳＡについての解説

NISA（ニーサ）って何？

NISAとはイギリスで導入され、そもそもＩＳＡ（Individual（個人）　Saving（貯蓄）　Account（口座）（個人貯蓄口座）という制度の日本版（Nihonの「N」）を頭につけてNISA（ニーサ）と呼ばれるようになりました。日本版ＩＳＡということでＮＩＳＡと言われます。意外と安易です（笑）

NISAとは「少額投資非課税費制度」のことです。小さい金額の投資ならば非課税（税金がかからない）にしますよという制度です。

NISAの「非課税」とは？？

通常の投資を例にとってみると、１００万円で株式を購入し、株価が上がったので１２０万円で売却したとします。

ここでは２０万円の売却益が出ました。通常の投資では２０万円がそのままもらえるというわけではなく、この２０万円に税金がかかってきます。（税率２０．３１５％）

計算をすると約４万円の税金がかかります。

本来は約４万円の税金を払わないといけないのですが、

ＮＩＳＡ口座を利用した場合、今回は１００万円の事例で説明しましたが、ＮＩＳＡは投資元本１２０万円以内の投資の中で発生した利益は非課税になる。という制度です。

ＮＩＳＡの非課税期間は５年間

１年の間に１２０万円までは何回投資をして利益が出たとしても、運用益に対しては非課税です。

ということはこれを５年間続けると１２０万×５年間で６００万円までは非課税効果を受けることができるのです。

毎年１００万投資をして、１０万円毎年分配金が出ていたとすると、

分配金の金額は１０万×５年間＝５０万円の分配金が５年間であり、なおかつ非課税なのです。

あくまでも５年間で１０％の利益が毎年出た時のお話ですが。。

ただし５年が経過し、２０１５年にスタートしたＮＩＳＡなら、

２０２０年になって引き続き株式投資信託Aを保有していて、分配金１０万円が発生した場合は今の制度では残念ながら課税が再開してしまい、１０万×２０．３１５％=約２万円の税金がかかるようになってしまいます。

これをロールオーバーといいます。５年経過したあと、このお金をどう取り扱うかがまた今後は問題になってきます。

「ＮＩＳＡ」は２０２３年まで続けられます

たった５年だけ、、！？

と思ったかも知れません。

しかしＮＩＳＡは現状２０２３年まで制度としては継続する予定です。

２０２３年までＮＩＳＡはスタートができるということです。延長する可能性は高いですが。。

ということは、２０１９年いっぱいで２０１５年に始めたＮＩＳＡ口座での株式投資信託Aの非課税期間が終了してしまったら、

２０２０年から同じ商品で再投資すれば,

さらに年間１２０万円の範囲であれば５年間、要するに２０２４年まで再度継続することができます。

これが前述のロールオーバーの一つの選択肢です。

当然、２０２０年の段階で他に魅力的な商品があったら、別の商品でスタートしても問題ありません。そして商品はひとつである必要もなく、その金融機関で用意している商品を複数選択してもよいのです。

毎年１２０万円の範囲内で用意されている商品の中から選択して、運用をすれば非課税になります。

今のところＮＩＳＡは２０２３年まではじめられるのですが、ＮＩＳＡのもととなったイギリスでは国民の４割が利用しており、期限がなくなったと言われています。もし日本での活用が進んで来れば、この期限措置は日本でも無くなるかも知れませんね。

ＮＩＳＡ口座を開設できるのはこんな人

ＮＩＳＡの始め方

まずはＮＩＳＡ口座を作りましょう。

ただしＮＩＳＡ口座をする前にもう一つ口座を作らなければなりません。

平成２８年以降はマイナンバーも必要になっています。

をまずは作る必要があります。

• 「証券口座」があって初めて「証券会社ＮＩＳA口座」を作ることができます。
• 「銀行・信託銀行口座」があって初めて「銀行・信託銀行ＮＩＳＡ口座」を作ることができます。

あらかじめ「証券口座」、「銀行・信託銀行口座」を持っている人はすぐにそれぞれのＮＩＳA口座を作ることができます。

ＮＩＳＡ口座開設の流れ

ＮＩＳＡ口座開設までの流れは以下の通りです。

なお平成２８年以降はマイナンバーの提示も必須になります。

金融機関（証券会社や銀行など）から口座開設書類をもらう。

↓

金融機関に書類を提出します

ＮＩＳＡ口座開設に必要な書類

↓

金融機関が税務署にＮＩＳA口座開設の申請をし、税務署がチェック

（ＮＩＳＡは非課税のメリットがあるので、この人は複数の金融機関に口座を開設していないか？などを税務署でチェックする必要があるのです）

↓

金融機関からの承認

↓

ＮＩＳＡ口座の開設！！

という流れになります。

ＮＩＳＡを扱っている金融機関選びのポイント

①自分の取り扱いたい資産があるか？

ＮＩＳＡ口座は１人１口座のため、どこの金融機関で口座開設するかはとても大切なポイントです。ＮＩＳＡでは公社債、または「公社債」投資信託を取り扱うことができないことに注意が必要です。

したがって、取り扱う商品は比較的リスクのある商品であるということをまずは理解しておく必要があります。

ＮＩＳＡの対象商品は「株式」投資信託、国内株式、海外株式、国内ＥＴＦ、海外ＥＴＦ、国内ＲＥＩT、海外ＲＥＩTが主な取扱商品です。金融機関によっては取り扱いがない資産もありますので自分はどの資産を取り扱いたいのかをよく考えて選択するのがポイントです。

一般的には銀行よりも証券会社の方が取り扱い商品は多いです。

とりあえず作ったのによくよく見てみたら取り扱いたい資産がない！というようなことのないよう注意しましょう。

②売買手数料

投資信託は商品の売買をするときに手数料がかかります。ＮＩＳA口座での売買委託手数料を無料にしている金融機関もあるので、この手数料というのも重要なポイントです。

基本は手数料無料のネット証券を利用するのが良いです。

ＮＩＳＡの注意点

ＮＩＳＡ口座を開設して、株式を購入してよし！これで非課税のメリットをうけて運用しよう！と思うのはいいのですが、そのままでは非課税のメリットを受けることができません。

配当金の受け取り方法を「株式比例配分方式」を選択しておかないと非課税どころか配当金に２０．３１５％の課税がされてしまいただ口座開設の手間だけがかかってしまったということになりかねません。再度やり直しになってしまいますので注意が必要です。

ＮＩＳＡよくある質問集

ＮＩＳＡの口座を他社へ変更することはできますか？

ＮＩＳＡは１人１口座なので複数金融機関でＮＩＳＡ口座をもつことができません。

当初考えていた運用方法や商品ではなかったときは金融機関を変更することができます。

１年の間に一度でもＮＩＳＡ枠を使っているときはその年は変更することができません。そのような場合はその年ではなく翌年に「非課税管理勘定廃止通知書」をこれまでの金融機関に発行してもらい、つぎの金融機関に提出をします。

ＮＩＳＡ口座だけつくって、まったく利用していないような場合はその年でも「非課税管理勘定廃止通知書」を発行してもらうことができます。

すでに購入している株式や投資信託はどうなる？

ＮＩＳＡ口座の商品を移管することができないので、いったん売却をして次の金融機関の口座で運用を再度始めることになります。

ＮＩＳＡは家族でもつことは可能ですか？

前述の年齢要件と日本国内に居住している要件を満たせば家族全員ＮＩＳA口座を保有でき、運用益非課税のメリットを受けることができます。

ＮＩＳＡは確定申告をする必要はありますか？

ＮＩＳＡは確定申告の必要はありません。運用益が非課税な上、他の課税口座と損益通算もできないからです。

ＮＩＳＡの年間非課税枠は翌年に持ち越せるか？

ＮＩＳＡの非課税枠は翌年に持ち越すことはできません。年間１２０万円の非課税枠があるのですが、２０１７年に１００万しか使わなかったので、残りの２０万+年間１２０万の控除枠をたして１４０万とはならず、１２０万円のみとなります。

ＮＩＳＡの非課税枠はくりかえし使えますか？

年間１２０万円が限度なので、一度１２０万円いっぱいまで購入し、１２０万円売却したからまたこの年度で１２０万円の枠が戻る。。というのは間違いです。一度１２０万の非課税枠を使い切ったら、売却しても再度非課税枠が使えるようになるわけではありません。使い切りです。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナー金子　賢司

これまで１０００件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。ＵＨＢなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約５０回実施。ＣＦＰ資格保有者。ＴＬＣ（生命保険協会認定ＦＰ（ＴＬＣ資格とは））、損害保険トータルプランナー、公式ＨＰ