札幌のFP(CFP)|生命保険、火災保険、自動車保険、確定拠出年金、住宅ローン、CFP独学取得講座はお任せ

札幌のFP(CFP)|生命保険、火災保険、自動車保険、確定拠出年金、住宅ローン、CFP独学取得講座はお任せ

政府労災では到底賄えない使用者賠償責任

   




労務リスクにそなえる

企業には従業員の福利厚生制度の充実や労働環境の安全を守る義務があります。
仮に、業務に服している最中、通勤時間に従業員がケガをしたような場合は企業は思いがけない大きな責任を負うことがあります。
仮に企業が従業員の業務上のリスクに対してなんの措置もとっておらず、従業員やその遺族に不利益が起こることがないよう、国では労働基準法をさだめて「政府労災」への加入を義務付けています。

「政府労災」の給付内容

ところがこの政府労災は医療費の実額は支給されるものの、被災労働者本人の見舞金、入院時の雑費、付きそい費用などは対象外となります。また働けなくなって、会社を休まなければならなくなった場合、1日につき平均賃金の8割までとなっておりなぜか給与の全額補償ではないこと。また、業務中に死亡または入院して働けなくなった本人の遺族にたいしての補償も非常に心もとない内容になっています。



従業員への法定外保障の必要性

冒頭に述べましたが、企業は労働契約に伴い労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をすることが求められています。これを安全配慮義務といいます。
仮に社員が業務上の理由で死亡した場合、企業は安全配慮義務違反がなかったかどうかを精査され、安全配慮義務違反という判断となれば従業員またはその遺族から民事上の損害賠償を請求されることがあります。
こうなると非常に請求額は高額となり、政府労災だけでは到底カバーすることができずその越えた分は会社負担となります。ひいては企業にとってはとてつもない損失を被ることになるでしょう。

商工会が発売している業務災害補償プランがオススメ

各損害保険会社で労災総合保険等という商品名で発売しておりますが、何といっても各中央会や商工会が発売している業務災害補償プランがおすすめです。何よりも保険料が通常の民間の保険会社の保険料に比べて極めて競争力が高いこと。脳血管疾患、心疾患、心の病に起因するものでも保険の対象となります。
デメリットとしては保険の開始日が各月の1日からしか設定できないことと、各商工会または中央会に所属している必要があること。当然これらに所属するためには会費などの費用が発生します。しかしその費用を含めても、かなりの保険料削減+労災事故の補償アップが可能となる商品です。
まだ知らないという方は是非最寄りの商工会、中央会、保険会社や代理店にお問い合わせをしてみてはいかがでしょうか?





 - 損害保険, 業務災害補償制度

by Kenji.Kaneko