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建設業の任意の労災プランのおすすめは?

      2017/01/19





各損害保険会社がおすすめしている建設業向けの労災上乗せプランには様々な商品がありますが何を選んだらよいのでしょうか?という問い合わせをいただきます。

商工会などが主催の労災上乗せプラン

全国中小企業団体中央会、または商工会議所に加入していれば、左記の団体が保険者となる割安な業務災害補償制度をおすすめしています。

民間の保険会社の扱っている労災の上乗せ保険よりもはるかに安く加入をすることができます。

しかしだからと言って、この業務災害補償制度に入会したいから中央会や商工会議所に加入するという逆パターンは原則的には認められません。保険会社によっては年間3000円でこのプランに加入する資格を得ることができます。

私がこの業務災害補償制度で一番すごいなと思う点は、うつ病をはじめとした「心の病」によって経営者に対して損害賠償責任を求められたときにこちらの補償でお支払いの対象になります。

心の病での労災請求が増えており、精神障害や過労死への配慮も安全配慮義務の一環であるということが平成20年3月に明文化されたために心の病による労災請求が増えているのです。

 

 

全国建設業労災互助会制度

またはとにかく使用者賠償責任重視で労災の上乗せはさほど重視していない場合は、一般社団法人全国建設業労災互助会制度をご案内しています。

私がこの全国建設業労災互助会制度をおすすめするケースはとにかく保険料を削減したいというニーズが明確である時です。安いと言ってもそんなに変わらないでしょ。。と思うかも知れませんが、ケースによっては半額以下になる場合があります。

こちらはこの制度に加入するために互助会の会員になることは可能です。

業務災害補償制度も十分保険料は安いのですが、とにかく価格重視であれば全国建設業労災互助会はまずは知っておくべき商品と言えるでしょう。

 

どちらの制度も何をもとに保険料が決まるのか?

業務災害補償制度も、全国建設業労災互助会制度も、売上高をもとに毎月または年間に払う保険料を算出します。

売上高が大きい会社であれば当然社員や設備なども多くリスクが大きいので保険料は高く、売上高が小さい会社であれば、大きい会社よりは事故が起こるリスクが少ないという見方が考えられるので一般的には保険料は安くなります。

全国建設業互助会制度も、売上高ではありますが建設業を28種に分類し、内装や電気通信工事、建具工事などを兼業でおこなっている場合はそれぞれの売上高をもとに保険料を算出する必要があります。

全国建設業互助会補償制度の特徴




結局どちらがいいの?

私は通常業務災害補償プランをおすすめしています。保険料は全国建設業労災互助会にはかなわないケースが多いですが、社員の心の病による使用者賠償責任に対しても保険金でお支払いするという点はやはり強みであると言えるでしょう。

全国建設業労災互助会は私は労災の上積み補償の入院給付金(見舞金)が少ないなーと思っています。しかし、使用者賠償責任リスクに対しての保険料は破格の安さです。あくまでも労災は見舞金でいいんだ!というニーズの方はこちらでもよいかもしれません。

価格の目安はこんな感じです。

労災上乗せ制度の保険料の一例(使用者賠償責任保険も3000万円含んだ年間の保険料)

工事種類の建築業100%の企業

完成工事高1億円の企業の場合35,040円(年間)

完成工事高3億円の企業の場合85,560円(年間)

完成工事高5億円の企業の場合135,600円(年間)

第三者賠償保障制度の保険料の一例

工事種類の建築100%の企業

完成工事高1億円の企業の場135,960円(年間)

完成工事高3億円の企業の場合346,080円(年間)

完成工事高5億円の企業の場合416,040円(年間)

建築・土木・組立工事補償制度の保険料の目安

工事種類の建築100%の企業

完成工事高1億円の企業の場69,360円(年間)

完成工事高3億円の企業の場合207,960円(年間)

完成工事高5億円の企業の場合346,560円(年間)

 

どちらも建設業の心強い味方にはなってくれます。資源の高騰や人材不足にこれをきっかけに現在加入している補償を今一度確認してみてはいかがでしょうか?







 - ファイナンシャルプランナー(FP), 全国建設業労災互助会制度, 損害保険, 業務災害補償制度

by Kenji.Kaneko