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金利変動の要因や主な経済指標

      2016/11/21





【金利変動の要因と動き】

 

●国内金利が上昇する出来事(=債券相場が下落(債券金利は上昇))

  • 景気の拡大
  • 物価の上昇
  • 円安
  • 海外金利の上昇
  • 金融引締政策

●国内金利が低下する出来事(=債券相場が上昇(債券金利は下落))

  • 景気の後退
  • 物価の下落
  • 為替相場の円高
  • 海外金利の低下
  • 金融緩和政策

 

なぜ債券価額と債券金利は相反するのか?
利息5%の5年もの債券を100万円買ったとします。
この債券の5年後の価値は、125万円です。

この債券を持ち続けて2年経過しました。利息10万円は既にもらっています。
そのため、3年目のこの債券の価値はもともと125万円あったのですが115万円に下がっています。

この時点で仮に市中の金利が6%になっているとします。
6%の金利の債券当時と同じく100万円買えば、3年後の価値は118万円になります。

すると、あなたが今持っている金利5%の債券を売ろうとしても、買う人は、金利5%の債券をあなたから買うより、新発の6%の債券を買ったほうが3万円得です。

このため、あなたの持っている金利5%の債券は、金利が6%になったときに100万円で売ろうとしても、誰も買ってくれません。

しかし、債券の価格自体を約3万円値引いた97万円ぐらいに値下げすれば、3年後の価値は同等になるわけです。

こういった調整が行われるために、金利が上がると債券価格自体が下落するということになるわけです。
債券の金利自体は固定金利なので、普通預金金利のように変動させることができませんので、元本部分にあたる債券価格自体で調整することになるのです。





【主な経済、景気指標】

①GDP

一定期間に国内で生み出された在、サービスなどの付加価値の合計をいい、内閣府が四半期ごとに集計している。GDPによってその国の経済規模を表し、日本は約500兆円とされている。

付加価値=財やサービスの生産額から費用を引いたもの

・名目GDPと実質GDPの違い・・・金額で表す

平成26年に100万円の自動車が10台売れました=1000万円の売り上げだとします。

平成27年はアベノミクスで物価が高騰し、110万円にせざるを得なくなりました。

それにも関わらず11台販売することができました。

110万円×11台=1210万円の売り上げでした。

前年比121%アップだ!!やったねーー!

と言いたいところですが、厳しい上司がいて、ちょっと待て!121%アップと言ったって、

物価上昇に助けられてるじゃないか!去年と比べるなら

100万円×11台で=1100万円で

前年比110%アップだろ!!

物価上昇を考慮して算出したGDPを名目GDP(1210万円と算出した見方)、であり

物価変動を考慮しないで算出したGDPを実質GDP(1100万円と算出した見方)

と言います。

 

②GDPデフレーター

ということは、名目GDPを実質GDPで割ってあげれば、物価上昇率が分かります。

これがGDPデフレーターです。

名目GDP/実質GDP=GDPデフレーター

GDPデフレーターが1を超えていればインフレ、1より下ならデフレになります。

 

③経済成長率=実質GDPの伸び率を通常は表す
④景気動向指数(CIとDI)

内閣府が毎月調査して翌々月に公表される。景気に敏感な経済指標を29項目選び、景気に対して先行して動く「先行指数(12項目)」、一致して動く「一致指数(11項目)」、遅れて動く「遅行指数(6項目)」がある。

・DI 景気動向の方向性を示したもの。29種類の数値のうち、改善しているものは1、横ばいは0.5、悪化はマイナス1で採用している数値で割ると数値が算出できる。3ヶ月連続で50%を上回っていると景気上昇局面、50%下回っていると景気下降局面。

・CI 景気変動の大きさや量感を示す指数。基準となる年とくらべて、100を超えていれば上昇局面、低下していれば景気が後退局面ということができる。

100をどれぐらい超えているか、下回ったかでその勢いが分かる。景気変動の量感が分かるので、現在はCIが中心で公表されている。

 

⑤日銀短観

日本銀行が企業経営者に対して四半期(3,6,9,12月)ごとにアンケートをおこなう。特に注目される指標が現在の業況と、3カ月後の業況の予測について「良い」「さほど良くない」「悪い」を回答してもらい、「良い」と答えた数から、「悪い」と回答した会社の割合を引いて算出する、業況判断DIである。

⑥物価指数

ある時点における対象商品等の平均的な価格水準が、基準時点と比較してどの程度変化したかを示したもの。

・消費者物価指数・・・毎月総務省が調査し、世帯が購入する商品・サービスの価格を調査する。

※消費者物価指数は税金や社会保険料などの非消費支出や、土地・有価証券などの資産価格は除外されている。

・企業物価指数・・・毎月日本銀行が調査し、企業間で取引される商品(サービスは除く)の価格を調査する。消費者物価指数よりも変動が大きく、為替の影響も直接的にうける。

 

⑦インフレとデフレ

・インフレ(インフレーション)・・・持続的に物価が上昇する状態。モノの価格が上がり、お金の価値が下がる。

・デフレ(デフレーション)・・・物価水準が全般的にかつ持続的に下落していく状態。モノの価値が下がり、お金の価値が上がる。

 

たとえば、ここに一台の車があったとします。この車は200万円現在するとします。

5年後物価が下がり、同じ性能のはずがデフレにより物価がさがり、150万円になってしまいました。

またその10年後今度は物価があがり、同じ性能の車が250万になってしまいました。

車の性能が変わるわけではないのに、5年後は150万で買えて、10年後は150万円では替えず、250万円出さないと買えません。

極端な例を述べましたが、

逆の見方をすれば5年前は少しのお金で買えたのに、その10年後はたくさんお金を出さなければ買えないので、そのお金自体の価値が下がったという見方ができるわけです。








 - ファイナンシャルプランナー(FP), 金融資産運用, FP 独学 ファイナンシャルプランナー

by Kenji.Kaneko