サイバー保険について知っておきましょう

情報化社会、デジタル化にともない流出の事故が増えています。

先日某大手ＳＮＳを運営している企業が個人情報流出の恐れがあるという事件が発生しました。

某大手さえ情報流出してしまう時代、どんな手段を講じても完ぺきにウィルスやハッカーなどの

攻撃から絶対大丈夫というのは難しい時代です。

このようなサイバー空間での情報漏洩にともなって損害を受けた場合、または他人に損害を与えた場合に保険でカバーするサイバー保険が急激に注目が集まるようになりました。

マイナンバー制度の導入に伴い、これからますます個人情報流出の恐れが高まるため、サイバー保険について理解を深めておくことは非常に重要です。

サイバー保険が補償する事故の事例

サイバー保険が補償する主な事故の一例です。

情報漏洩やそのおそれにより損害賠償請求された

顧客情報を保管しているサーバーが不正にアクセスを受け、顧客情報数万人分が情報漏えいをした。その顧客の数名から損害賠償請求を受けた。

ウィルス感染したこちらからのデータを送信したら、取引先の業務が停止し損害を与えてしまった。

データの消失・破壊

こちらのパソコンがウィルス感染しており、取引先に送ったメールが取引先のサーバーに感染し、データを消失した。

著作権・人格権の侵害

企業のホームページにプライバシーを侵害する内容が掲載され、管理者に注意義務違反があるとして訴えられた。

サイバー保険が支払する保険金

では上記のような事故に対してどのような費用を補償するのでしょうか？

賠償責任

提訴された賠償責任いついて、負担する損害賠償金、訴訟費用を支払う

事故対応、事故後の対策費用

損害賠償請求が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するために生じた対応費用、損害の拡大を防止するために使った費用。謝罪文の作成、送付、状況調査に費やしたり、外部委託した時の費用、それにともなう人件費等を支払う

利益補償

ＩＴ機器が停止したことによって生じた利益損害

保険料はどれくらい？

保険料の算出に当たっては業種と売上高をもとに保険料を算出します。

したがって業種と売上高によってかなりばらつきがありますが、

保健金額１０００万であれば保険料の安い業種では年間５万～６万

保険料の高い業種であれば１０万を超える金額になることも考えられます。

しかし、一度個人情報が流出すると、業務内容によっては数万人に損害を与えることも

考えられますので、しっかりと補償は用意していきたいところです。

注意点

・加入できる業種が限られている

・保険金額の上限が意外と少ない

・売上高が大きい企業は加入できない

通常の賠償責任保険でも対応できる部分はあるのですが、サイバー保険だけは訴訟提起値が国内以外でも補償の対象になったり、細かい費用までカバーできる内容になっています。