日経平均株価とは|わかりやすくファイナンシャルプランナーが解説します

日経平均株価とは|わかりやすくファイナンシャルプランナーが解説します

日経平均株価が年初来高値を更新しました

ニュースでこんな話題が出ていたとします。しかし、、私の家族もそうなのですが、この手の話題になるとテレビのチャンネルを変えるか、トイレタイム。ようするに全く興味がないという人は多いのではないでしょうか?

意外とニュースでは大きな事件でもない限りは、冒頭に取り上げられる話題で気にしない人は一体何がそんなにすごいことなのかわからない。という人も多いのではないでしょうか?

日経平均株価とは何か?

「東京証券取引所の第一部」というところに上場している企業約2000社、いわゆる日本でいう大手優良企業、野球でいえば一軍の企業の中からさらに225社(銘柄)を厳選して平均株価を算出して発表しています。

単純に平均値を出しているわけではなく、独自の手法を使って平均株価は計算をしています。計算方法については詳しく触れません。

日経平均

とか

日経225(にっけいにーにーご)

なんて言われたりもします。

日本経済新聞社がこの数値は発表しているので日本経済新聞を略して日経、すなわち「日経平均株価」と言っているわけです。

トヨタ自動車やセブン&アイホールディングス(セブンイレブンやイトーヨーカドー)など日本を代表する企業が含まれているため、日本の景気を表している指標として使われていますし、海外の投資家もこの数値で日本の景気はどうなんだろう??と注目をしているのです。

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3dman_eu / Pixabay

日経平均株価の推移を見て何をしているの?

日本の景気を大雑把に見る

この日経平均株価が上がったり下がったり、専門家が今週末、今月末の日経平均株価の予想等をニュースで発表していますが、一体なんでこんなことをしているのでしょうか?

主に投資をしている人が参考にしているのですが、株式を中心に投資をしている人はこの数値で日本の景気が上向いているのか下向いているのかの判断をしています。

例えばこんな感じです。

とにかく日本を代表する企業はトヨタ自動車や日産といった自動車産業です。

日経平均株価はこれらの自動車を中心に日本から海外に輸出をしてその売上が、非常に重要な割合を占める輸出産業が大きなウェイトを占めます。

ここ1カ月くらい、みなさんご存知のアメリカ、トランプ大統領が日本の自動車産業に、アメリカで自動車を売るためには税金をかけますと一方的?に伝えてきました。

日本産の自動車をアメリカで販売するためには今まで通りの価格では売ることができなくなってしまう可能性が出てきていたのです。

日本の自動車産業産業は調子が悪くなるのではないか・・と予想することは比較的容易です。

しかし、単体の企業だけではなかなか日経平均株価に影響は及ぼしません。

自動車産業は、エンジンや部品等を様々な子会社に製造委託をしています。

大元の自動車メーカーの売上が落ちれば、これらの子会社にも影響がある。

ということで、これらを踏まえてトヨタの売上が落ちれば、日本の景気に影響を与えるということで日経平均株価に影響を与えます。

日経平均株価は、自動車メーカーだけでなく、製造業、建設業、小売業などたくさんの業種、企業が含まれており、絶えず業種や企業(銘柄)が見直しをされています。

自動車メーカーやそれらの関連企業が不調だからといって、他の業種が調子が良ければ日経平均株価の価格は保たれるのですが自動車メーカーの影響は大きいです。

2018年に入って比較的大企業は調子がいい企業が多かったので、ほんとうは上昇してもおかしくなかったのですが、この自動車産業がトランプ氏との交渉で一体今後どうなっちゃうんだろうかという不安がありずっと日経平均株価は23000円を上回るかな?と思いきやまた下落を繰り返していました。

しかし、日本車をアメリカで売るためには税金をかけるという問題が回避された事。

そしてもう一つ、阿部総理がさらに任期を継続したことが安心感につながり、23000円をかるーーく突き抜けて24000円台を2018年9月末から継続しています。

このように大雑把ですが、日本の景気をみるために使っている方もいます。

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Line-tOodLinGfc / Pixabay

日経平均株価に投資をしている?

そしてこの日経平均株価そのものに投資をしている人、または投資の参考材料にしている人がいます。

日経平均が上がれば、プラスになる商品、下がればマイナスになる商品という運用商品です。

またもう一つは日経平均株価に連動した運用をする商品があります。

悪くいえば日経平均株価のマネをして、運用する企業や業種を選んで投資をしている商品があり(インデックス運用と言います)当然そのような商品は日経平均株価に連動した動きをします。

このような商品も比較的安全な運用商品なので人気があり、これらの需要があるということは当然日経平均株価に興味を持つ人が多いということになります。

なぜ日経平均株価は予想をする必要があるのか?

投資の基本は安い時に買って高い時に売ればプラスになります。

例えば日経平均株価に関する商品を一口1000円分購入したいと思ったとします。日経平均株価をもとにしている商品が今後上がるのか下がるのかきになりますよね。

下がるのがわかっていれば購入しませんし、上がることがわかっていれば購入したくなります。

この判断をするためにはやはり予想をする必要があるのです。

自動車メーカーの話ばかりしてしまいましたが、

為替相場が114円台とまた円安方向に向いています。

日経平均株価に含まれている企業には輸出産業が多く、

輸出をするということはお金を外貨で受取るということになります。

例えばアメリカでたくさん物がうれて1000ドルをもらったとします。

ドルを持っていたとしても、円にしないと日本ではお金が使えません。

この1000ドルを1ドル90円の時と、1ドル114円の時に日本円に替えるのでは

どちらがもうかりますか?

1000ドル×90=90000円

1000ドル×114=114000円

円安の時に買えた方が有利なんです。

ということは円安になれば、輸出企業中心の日経平均株価は良い影響を与えるという

側面もあります。

日経平均株価は多種多様な業種や企業が含まれており、上がるか下がるかを予想するといっても

あまりに加味しなければいけない要素がたくさんありすぎて難しい面もあります。

なので、プロのテレビに出ている人がどのような点に注目しているのかというのは

よくよく確認しておかないと、自分だけの意見で予想をするのは至難の業なんです。

そうは言っても日経平均株価が上昇している局面では株式投資をしている人にとってはとても好循環をしている時期です。

資産運用をしている人、これから始めたい人は自分なりに予想をして、テレビやコラムなどの専門家の意見等を取り入れて予想の精度をたかめていくと、運用の成績も上がっていきます。