保険法

保険法

保険契約とは

保険法では、保険法第2条第一号により、保険契約とは保険契約、共済契約その他いかなる名称であっても、当事者の一方(保険者)が一定の自由が生じたことを条件として財産上の給付(保険の給付)を行うことを約束すること(契約すること)。

そして相手方(契約者)が一定の可能性に応じた保険料(共済の掛金)を支払う契約と定義されています。

難しく書いてあるのですが、保険契約というものは、民間の生命保険や都道府県民共済や、コープ共済などいろいろありますが、一定の条件のもと支払う契約をするもの。かつ危険に応じて一定の保険料を払うものは保険契約とみなしますよということです。

そして保険法で保険の種類を3つに分類しています。

保険契約の3分類

①損害保険契約

保険契約のうち、保険者が、偶然の事故によって生じる損害を填補(てんぽ)することを約するもの。

②生命保険契約

保険契約のうち、保険者が人の生存または死亡に関して一定の保険給付を行うことを約するもの。

③傷害疾病契約

保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するもの。

これらの①~③に共通して、どのようなことにいくら払うのか?①は損失を填補するという内容なので、発生した損失に対してその損失額を支払うという取り決めにはなりますが、無尽蔵に支払うわけではありません。

いずれにしても、どのようなケースでいくら払うのか?お支払いできないときはどのような取り扱いになるのか?という取り決めがあらかじめ書かれているのが

保険約款

なのです。

民法と保険法

保険法とは

保険契約を規律する法律を規律する法律を保険法といいます。

保険法第1条で、保険に掛かる契約の成立、効力、履行や終了についてはほかに法令の定めるものがない限り、保険法で定めるところによる。と書かれています。

他に特別法というものが存在し、特別法を用意していれば特別法を優先しますが、特段の定めがない限りは保険法が優先されます。

保険法に規定がない場合は民法が適応されます。

これまでは商法の中に保険法という章が設けられていたのですが、保険法だけ商法から独立し、内容もより契約者保護の観点なり平成20年に制定されました。

似たようなもので保険業法というものがありますが、このタイミングでは保険業法に変更はありません。その後平成28年5月~保険業法は改正がありました。

保険法の改定内容

①保険、共済ルールの共通化

これまで商法の対象は保険だけだったが、共済もその範囲に含めるようになった。

②傷害疾病契約規定の新設

商法の規定になかった傷害疾病契約についても規定を設けた。

③契約者保護(片面的強行規定)

保険法の規定よりも保険契約者、被保険者、保険金受取人いずれかに不利な内容の約款を定めても無効になる片面的強行規定が採用された。(企業分野はのぞく)

片面的強行規定と比較して任意規定、絶対的強行規定というものがある。

任意規定とは任意なので、Aという法律に反する約款の条文があってもその条文は無効にならない。

絶対的強行規定とはAという法律に反する法律は無効になる。消費者によくも悪くも反すれば無効。

片面的強行規定は、有利ならいいけども、不利になったら無効になる。

という違いがあります。

告知義務について

告知義務は自発的告知義務から、質疑応答義務に変更され、保険契約者や被保険者は保険会社から告知を求められた事項(告知事項)を告知するだけでよくなりました。

また保険募集人から、告知の妨害や教唆があった場合、保険会社は契約を解除できません。

保険募集人がお客様に、それ告知しなくてもいいですよ。ですとか、その病気なかったことにしましょうと仕向けて契約に至った場合は保険会社は解除できないということです。

通地義務について

保険契約者は、保険契約をした後に変更が生じた場合はその事実を保険会社に伝えなければなりません。

具体的には東京の鉄筋コンクリートのマンションに住んでいて火災保険に加入していたが、大阪の木造の中古の戸建てに引っ越して住んでいて、保険会社に通知を忘れていた・・のような場合。鉄筋コンクリートよりも木造の物件の方がはるかに火災やそのほかの災害で損害を受ける可能性が高いため、保険料も高く設定する必要があります。

その引っ越しの連絡を契約者が故意、または重大な過失で保険会社に伝えていなかった場合のみ保険会社は通地義務違反により契約を解除できます。

④保険金の支払い時期

保険金の支払い時期の規定を新設。適正な保険金支払いのために必要な時間は保険会社に認められているのですが、それをすぎてしまった場合は、保険会社は延滞の責任を負います。ただし契約者が必要な情報を提供しない等の妨げがあったような場合はその期間は保険会社は延滞の責任は負いません。

⑤賠償責任保険による先取特権