保険業法

保険業という業種は、商品・経理が複雑で公共性が極めて高い業種です。

保険屋さんはもうけている・・そんなイメージがある方もいるのですが、実は皆さんの保険料は膨大な年代別の亡くなる率や事故発生率などをもとに妥当な保険料を計算して、提供されています。

また、皆さんが保険料を毎月収めているのにその保険会社が破綻したら皆さんのお金はどうなってしまうのでしょうか？破綻してしまい、そんな最中にもしあなたの保険が使い物にならず、亡くなった時の保険金１０００万など高額なお金が受け取れなかったらどうでしょうか？

このように保険会社の業務というのは極めて公共性が高い仕事だということがお分かりいただけたと思います。

保険業法

そこで保険業法は保険契約者保護、事業の健全性維持のために、営利を目的とした商行為の自由に制限を設けています。

似て非なるものに保険法というものがあります。

保険業法は商行為を律する法律、保険法は保険契約を律する法律です。

保険業の定義

①人の生存に関して一定額の保険金を支払うことを約束して保険料を収受する保険（要するに生命保険）

②一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を填補（てんぽ）することを約束して保険料を収受する保険（要するに損害保険）

③そのほかの保険（第三分野の保険）

第三分野の保険（医療保険、がん保険）

第三分野の保険（介護保険、所得補償保険、その他の保険）

以下の業種には保険業法ではない特別の規定があるため、保険業法に基づく規制の対象外です

・共済・・ＪＡ、全労済、都道府県民共済、COOP共済

・公的制度としての共済・・・国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済

・船主相互保険組合法によるもの・・船主相互保険

かんぽ生命も、従来は保険業法の適用はありませんでしたが、現在は郵政民営化にともない保険業法が適用されています。

保険業法３００条

保険募集に関する規制として、もっとも重要なのが保険業法３００条です。

この条文では保険契約の締結や募集について以下のような禁止事項を設けています。

保険募集人、保険仲立人、その役員、使用人はこれを遵守しなければなりません。

保険業法第300条罰則

保険業法を遵守しない場合は以下のように罰則が設けられています。

上記①~③の行為を行った場合は刑事罰の対象になります。

１年以下の懲役または１００万円以下の罰金またはその両方。さらに募集人登録抹消、業務停止、業務改善命令などの行政処分の対象となります。

④~⑩は刑事罰の対象にはなりませんが、行政処分の対象になります。

保険業法改正（平成２８年５月~）

保険業を取り巻く環境を鑑み、保険業法の一部が改正されました。

保険業法を取り巻く環境変化とは、来店型の保険ショップなどでたくさんの保険会社の商品を取り扱う店舗が増え、募集人の意志や、保険会社との関連性だけで特定の保険会社に偏った提案をお客様に提案をすることがないようにしなければならないという気運が高まっていたのです。

保険募集のルールの策定

保険募集とは？保険募集の媒介、代理

【意向把握義務】

①意向把握義務

お客様のニーズをきちんと把握すること

②意向把握した内容の具体化

①で把握したニーズを具体的な商品に落とし込んで提案

③①と②の確認をお客様に確認する

最終的に当初の意向と、最終的な提案があっているかを確認する

【情報提供義務】

保険金の支払い条件、お支払いできない場合や保険期間、保険金額、その他顧客の参照となる情報を提供する

【比較推奨義務】

複数保険会社を取り扱う場合は、

①取り扱い保険会社を明示する

②なぜこの保険会社の、この商品を紹介するのかの理由を明示する

この２点を行う必要があります。

保険募集人に対する規制の整備

複数の保険会社を取り扱う企業が増え、保険募集人の業務や特性、規模に応じては保険会社が募集人の管理をすることが難しくなってきました。そこで、乗り合い代理店に対して、業務や特性、規模に応じて体制整備を義務付けました。

体制整備や保険募集人の監督責任が保険会社→代理店に移行したということです。

規模が大きい特定保険募集人

所属する保険会社が１５社以上、または所属保険会社が２社以上かつ事業年度中の手数料・報酬の合計額が１０憶以上の大規模代理店の場合、保険契約にかかる帳簿書類を保険契約者ごと、保険会社ごとに帳簿書類に記載して５年間保管する必要があります。

また、事業報告書を事業年度末の翌日から３か月以内に管轄の財務局長などに提出しなければなりません。

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