教育資金の考え方

人生の３大支出という言葉を覚えましょう

人が生きていくうえで大きなお金のかかる出来事が３つあると言われています。
一つ目が教育資金、二つ目が住宅資金、三つ目が老後資金です。

ここでは教育資金について、おおよそどれくらいかかるのかというのと、教育資金の準備方法についていくつかご紹介していきます。

教育資金の考え方

教育費には、学校に掛かる入学金や授業料、給食、教材費などの学校教育費もそうですが、塾や習い事などの学校外教育費もかかり、見落としがちなので注意が必要です。

費用が必要な時期が子供の年齢に応じてかかってくるため、計画が立てやすい。情報を集めておけば時間さえかければ、比較的教育資金は計画は立てやすいが、費用が大きいため早めに取り組んで時間をかけてしっかりと準備をしていきたい資金です。

資金が用意できなければ、教育ローンや奨学金などを活用して準備をしていく必要がある。

教育資金はいくらくらいかかるか？

まずは以下のデータをご覧ください。

一般的に国立、公立の学校の方が用意するべき費用は少なめ、私立は高額となっている。幼稚園～大学まですべて公立ならば約７８０万。

すべて私立なら約２２３０万の費用がかかる。

引用元：文部科学省教育投資参考資料集【資料５－２】

大学の学費はいくらかかる？

具体的な金額がテストに出るわけではありませんが、おおよそこれくらいかかるんだなぁというのは実務では重要です。

授業料は毎年かかります。

年度は入学年度、国立大学は国が示す標準額

公立大学、私立大学の額は平均で、公立大学入学料は地域外からの入学者の平均です。

＜文部科学省　平成２８年度国公私立大学の授業料などの推移＞

教育資金の準備方法

義務教育もお金がかかりますし、大学は特に高額なお金がかかることがお分かりいただけたと思います。

これはお子様一人あたりの金額になりますので、二人、三人となれば、この金額ば２倍、３倍になっていくのですぐに用意するというのは難しいのではないでしょうか？

繰り返しになりますが、早くから積立をして準備をすることが大切です。

さてここから教育資金の準備方法です。

①学資保険（こども保険）、終身保険

親が契約者になり、毎月積立を行います。

子どもが中学校や高校入学、大学入学時などの節目の年齢になると、一時金として、取り決めた金額（３０万、５０万等）が支払われます。

大学入学の時だけ支払われるパターンもあります。

契約者に万が一のことがあるとその後の保険料を払わなくてもよく（保険料免除）、なおかつ上記の一時金は受取ることができます。

マイナス金利導入以降、学資保険は払った金額（総払込保険料）に対して、受取れる金額の合計が少ないため人気がなくなっていますが、いざというときの保険料免除を考えると、有効な準備方法と言えるでしょう。

貯蓄機能と親が万が一の時に保険料の支払いが免除になり、一時金は契約通り受け取れるという保障機能を兼ね備えています。

いまだに数社は払った元本よりも、一時金の合計では多くもらえる学資保険も存在しています。

終身保険を使った積立方法も実務では提案されることがあります。

終身保険はテストには出ません。

興味のある方は以下をご覧ください。あまりＦＰの間でこの低解約返戻金の終身保険は評判がよくありません(笑)

学資保険のかわりに勧められた低解約返戻金型終身保険、どっちがいい？その比較と違いについて

②財形貯蓄

会社で導入されている、給与天引きによる貯蓄方法※平成２３年９月に終了。返済のある人だけ制度が存在している。

④外貨建て預金や投資信託など

通常の銀行の定期預金という方法もありますが、やはりマイナス金利の影響でほとんどプラスになりません。（元本割れは金融機関が破たんしない限りはありませんが）

そこで外貨建て商品（預金、保険）や投資信託などの商品で用意するケースも近年では多くなっています。

外貨建て商品は日本円以外の金額で預金をする方法です。

外貨建預金（米ドル商品の場合）

１ドル１００円の時にお金を１００万円預けると、１００００ドルで預金をすることになります。通常の定期預金よりも大きな利息が付きます。

しかしこの１００００ドルを引き出そうと日本円に替えた時に当時より円高・・例えばドル８０円だったとしたら８０万円（元本のみで比較）になります。逆にその時に１ドル１１０円だった時は１１０万円（元本のみで比較）になります。そしてなおかつ日本円とドルの交換の時に所定の手数料が差し引かれます。

その時の日本円と米ドルの為替次第で金額が変わってくるという、日本円での定期預金よりもリスクがあり、リターンも大きい商品になります。

投資信託は一般的にはＮＩＳＡ等を利用する方法が有効です

上記の外貨建て預金や保険よりもリスクがありますが、少額で大きな金額にする可能性もある商品です。

投資信託は元本を大きく下回る可能性もありますので、商品の中でも比較的リスクの小さい商品を選択するのが望ましいです。

奨学金の利用

毎年教育資金は積み立ててきましたが、実際いざその時を迎えたら以外とお金がかかった。

もう少し何とかしなければという状態になったときは、国や民間企業から教育ローンという形で貸付を受けることができます。

教育ローン、奨学金について

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