消費税１０％と軽減税率にともなうPOSレジ対応の補助金について

安倍総理が消費税１０％をやることを公表し、いよいよ消費税１０％の増税への対応が待ったなしとなります。

消費税１０％はいつから？増税が免除される軽減税率とは？

１０％の増税に伴い、一部所得の低い人などにしわ寄せがいかないようたくさんの補助金を出しています。

また、このタイミングでキャッシュレス化に対してポイントを付加するという案が浮上し、店舗や百貨店等の小売業はかなり作業的に負担がかかることが予想されます。

しかし、かかる負担は作業だけではありません。

消費税５％から８％に変更になったときもそうでしたが、小売店のレジなども大幅な変更を迫られ金銭的な負担がこれらの業種を圧迫していきます。

税金が上がって、売上の減少するかもしれないしその上新しいレジも導入しないといけないなんて酷すぎる。

ということで、今回の軽減税率導入の対策として政府は補助金を用意しています。

軽減税率対策補助金とは

軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業や小規模事業者は、複数税率に対応するレジを導入したり、受発注システムの改修を行うときはそのかかった経費の一部を補助する補助金を用意しています。

また、購入でなくてもリースの場合も対象になります。

一般的にこれらの費用は、修繕費として経理処理もできるのですが、補助金をもらえるようならやはりあるに越したことはありません。

軽減税率対策補助金にはA型とB型の２パターンがあります。

軽減税率対策補助金A型

軽減税率対策補助金Ａ型とは、軽減税率対応にともなう複数税率に対応するレジを購入したり、既存のレジを複数税率に対応できるように回収した費用を一定の金額まで補助します。

補助される金額

（A-1型）POSレジ導入型

①購入費用が３万円未満の機器を新たに１台のみ購入

・・購入費用の４分の３を補助します。

②購入費用が３万円以上の場合

・・３分の２を補助

③レジを複数税率に回収した場合（A-2型）

かかった費用の３分の２を補助

③タブレットなどの汎用機器は３分の２を補助します（A-3型）

④設置の経費については３分の２（A-4型）

補助の対象となる事象

レジ本体、レジの付属機器と設置に伴う経緯、商品マスタの設定費用

補助金額上限

レジ１台あたり２０万円。

商品マスタの設定や機器設置費用が掛かる場合は前述の２０万に加えさらに最大２０万円が加算。

複数台導入する場合は１事業者あたり２００万円が上限

補助金の申請手続き方法

規定の申請書類と証拠書類が必要です。本人が申請してもよいのですが、一部のメーカーや販売店、ベンダーに依頼して申請をする、代理申請制度が利用できます。

機器を購入または回収した後に必要書類を提出し補助金を受け取ります。

補助金の期限

購入、回収は２０１９年９月３０日まで、リースの場合はリースの開始、または契約日が２０１９年の９月３０日。

補助金申請は２０１９年１２月１６日までとなっています。

※２０１６年３月２８日以前に購入していた場合は対象外になりますので注意してください。

軽減税率対策補助金B型

電子的な受発注システム（EDI/EOS）を利用している事業者が、新たに複数税率に対応するために機器を購入したり回収をしたりした場合の費用を補助します。

B-1型・・・システムベンダーに依頼をして受発注システムを回収、入れ替えする場合

補助される金額

かかった費用の３分の２

上限は

小売事業者等の発注システムの場合１０００万

卸売事業者等の受注システムの場合１５０万

発注・受注システム両方の場合１０００万

補助される金額

電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替、電子的受発注システムに必須となる商品マスタ・発注・購買管理・受発注管理機能のうち、複数税率対応に対応するために必要となる改修や入替。

補助対象範囲外の機能があるパッケージ製品やサービスがある場合は購入費用の２分の１が対象になります。

B-2型

システムベンダーに発注するのではなく、中小企業、小規模事業者がパッケージ商品を購入し、受発注システムを改修する費用を補助対象とするもの。

メーカーやサービス等、すでに指定されています。

補助率はB-1型と同様になります。