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給与所得、退職所得|退職金の税金はどうなるか?

      2016/11/21





タックスプランニングの7回目です。

今回は給与所得の解説からになります。

給与所得

一番なじみのある方が多いのがこの給与所得ではないでしょうか?給与所得控除はみなさんの年末調整が終わった後にもらう源泉徴収票に給与所得控除後の金額という欄がありますよね。

支払い金額から給与所得控除後の金額を算出するのは以下のような根拠がちゃんとあるのです。

給与所得の金額=収入金額ー給与所得控除額

※また収入金額の中で、出張旅費、通勤手当(月10万円が限度)、職務上必要な現物給与に関しては非課税となります。

<給与所得控除額の速算表>

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)

 

平成28年度から所得の多い人には給与所得控除の改定がおこなわれる予定です。

実質裕福層に対して、税負担を重くしたと言えるでしょう

 

給与所得を計算してみよう

年収550万円の場合、給与所得はいくらになるでしょうか?

上記の表をもとに計算をしてみると、550万×20%+54万円が控除額となります。

550万-164万=386万円

したがって、給与所得金額は386万円となるわけです。

上記の表さえあれば、容易に計算できると思います。

 

給与所得の課税方法

原則は確定申告が必要であるが、給与所得は多くの人が該当しこの人たちが税務署に殺到しても対応しきれないという問題もあり、所得税が源泉徴収され、年末には源泉徴収では反映しきれなかった控除額などを考慮して年末調整をおこなって、課税関係は終了する。





つづいて退職所得についてです

退職所得

退職によって一時的に受け取る所得を退職所得という

退職所得の計算式は

退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2

退職所得控除額は

勤続年数20年以下 40万円×勤続年数(最低80万円)
勤続年数20年以上 800万+70万(勤続年数-20年)

勤続年数に端数の月がある場合は切り上げで計算する。

勤続年数35年と1カ月であれば36年で計算をする。

 

計算例

勤続37年11カ月勤務して、退職時に退職金3000万円を受け取った場合の退職所得はいくらか?

11カ月を切り上げて、勤続38年とみなす。

800万+70万×18=800万+1260万

3000万-2060万=470万

3000万円の退職金を受け取りましたが、控除額も含めて退職所得は470万円とかなり減少しました。

年間3000万その年に受け取ってしまったら通常所得税では45%の税率となり約1500万円が税金になってしまいます。

退職所得は長年働いてきた慰労の意味あいもあり、控除額や計算方法が優遇されているのです。

 

退職所得の受給に関する申告書

退職所得は他の所得とは合算しないで、個別に超過累進課税を適用する分離課税である。

しかし、退職所得の受給に関する申告書を提出した場合は所得税や住民税が源泉徴収されて支払われる。

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、退職所得の20%が源泉徴収される。








 - タックスプランニング, FP 独学 ファイナンシャルプランナー

by Kenji.Kaneko