LINEとYahooの経営統合で今後注目していきたいこと

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日本を代表する検索エンジンのポータルサイトを運営するヤフー（親会社のＺホールディングス）と無料通話アプリを運営するLINEが経営統合をする交渉に入っていることを明らかにしました。

ヤフーはポータルサイトで５０００万人の利用者、LINEは無料通話アプリで８２００万人の利用者を保有して、合併すれば１億人が利用する１大連合が誕生します。

それを受けて、Ｚホールディングスの株価は上昇し、ＬＩＮＥは一時期ストップ高（要するに急に値段が上がりすぎてもう買えない状態）になりました。関連銘柄は軒並み上昇。

反面ライバル企業にあたる、楽天やメルカリといった企業の株価は下がっているようです。

資産運用など初心者の人は、このような大きなイベントでどのような企業や業種が影響を受けるのかをぱっと想像がつくと勝率が良くなってきますよ。

ＬＩＮＥとＹａｈｏｏの位置づけ

実は今回の経営統合の親玉は、ソフトバンク孫正義社長と韓国のネイバーという企業になります。

ソフトバンクと韓国ネイバーという会社が５０％ずつお金を出し合って、共同出資会社を作ります。

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その共同出資会社がＺホールディングスの株式を７０％持ち、残りのＺホールディングスの株式３０％は一般株主が保有。

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そのＺホールディングスが、ＬＩＮＥとヤフー株を１００％保有するという予定になっています。

ではこの２社が経営統合するとどうなるのでしょうか？ただ私たちの雲の上で起こっていることではありません。

一番影響は大きいのは決済サービスでしょう。

ＬＩＮＥPayは名前を見ればＬＩＮＥが運営していることがわかると思いますが、ＰａｙＰａｙは実はヤフーが運営しています。

利用者はＬＩＮＥＰａｙは約３７００万人、ＰａｙＰａｙは１９００万人です。

合計すればなんと５６００万人。その他の楽天やメルカリのメルペイなどに大きく差をつけることになります。このように新しい分野ではシェアで１番になることは非常に重要です。

決済サービス以外では以下のようなものがあります。

あまりにも規模が大きく、公正取引委員会という機関の了承が必要になります。

一定の規模以上のシェアを握ってしまうと、他の同業種の仕事がつぶされてしまうからです。競争社会とはいいながらも、例えばイオンというスーパーがどこもかしこもイオンをつくってしまったら、地域の商店街や地場の小さな小売店はどんどんつぶれてしまいます。

中小企業の保護の意味合いもあり、大手が一定以上のシェアを握ると拡大を制限されることがあります。

まだ、未定な部分はりますがこの流れや今回出てきた企業は引き続き大注目です。