金融庁による地銀全調査に警戒、７月～金融関連株は要注意

メガバンク以外の地方金融機関は資金洗浄（マネーロンダリング）や不正送金の対策が追い付いておらず、顧客の身元確認等テロや不正な送金に利用されている疑いがあるケースが見受けられるためにこのような調査をすることに踏み切ったようです。

金融庁の指導する水準に達しない場合は、基準に達している金融機関の指針を参考にしてもらうか該当する業務を行うことができなくなります。他の金融機関に業務を依頼せざるを得ないことになる部分が出てきます。

地銀にとっては大打撃になる？

あくまでも推測ですが、私はものすごいインパクトが大きいと思っています。

マイナス金利の影響により、貸出による利ザヤがほとんどない地銀。メガバンクでさえ大量解雇やＡＴＭの削減などをしなければ乗り切っていない状態。金融庁の業務水準に達している金融機関を見習いなさいと言われても人員もノウハウも、システムも簡単にマネできるわけでもなく、費用もかかります。また簡単に雇用を増やして人件費を増やす余裕は間違いなくありません。

そうなると、金融庁から指導があった業務については継続できないことになります。

なぜこれ以上地銀いじめのようなことをするのか？？

これは世界全体が北朝鮮やイラン等の制裁国やテロ組織に資金が回らないよう監視を強めているうえ、その合間を縫うようにさらに高度な技術で不正の手口も高度化している以上やむを得ない事情があります。

では、顧客の立場からみるとどうでしょうか？いつもお世話になってはいるけれども、忙しい経営者等は銀行などでする作業は一か所で済ませたいというのが正直なところです。少なからず顧客の奪い合いにも発展します。

避けるために設備を整えるにしてもさらなる投資や人件費の投入が必要になり、地方銀行や信用金庫の経営はさらに苦しくなるはずです。

合併して生き残りをかけるか、全地銀、信用金庫に調査が入るため破たんする金融機関も現れるかも知れません。

仮に規模の大きい金融機関が破たんすることがあれば、せっかくわずかではありますが貯蓄から投資への動きに水を差すことになりかねません。リーマンショック程の規模ではないにしても金融機関の破たんは市場にどれだけの影響を及ぼすか、経験している人も多いはずです。

金融業界の動向や金融関連株には要注意

大きな規模での弊害がないことを祈りますが、この金融庁の調査は７月からスタートするので、動向はこまめにチェックしておく必要があると私は考えます。

少なからず何社かは業務改善等の指導はあるでしょう。そのニュースが発表するたびに金融株の値動きが考えられますので、大ニュースにはならなくても金融関連株にも７月からは注意が必要です。