財形貯蓄制度(一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄)

財形貯蓄制度(一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄)

なかなか貯金ができない。。でも将来何かのために貯金はしておきたい。

貯蓄のコツは

収入から支出を引いて残った分を貯蓄する

ではなく

収入からまず貯蓄を引いてその残りの範囲内で支出をするのが原則です。

それは本で読んでわかってはいるんだけどできないんだよね。。

そんな人に対して会社が用意している制度が財形貯蓄制度です。
財形貯蓄は会社員の給与から一定金額を天引きして、貯蓄をしてくれる制度です。

財形貯蓄は正式名称「勤労者財産形成貯蓄」と言います。

財形貯蓄制度は3種類あります

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財形貯蓄には一般財形貯蓄と、住宅購入を目的とする財形住宅貯蓄、老後の年金を目的とする財形年金貯蓄の3種類がある。

財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄には貯蓄型、保険型があり、銀行や証券会社で扱っているものを「貯蓄型」、保険会社で扱うものを「保険型」という。その企業が貯蓄型、保険型どちらを扱っているかは企業によって異なる。

また貯蓄型、保険型で若干その特徴が異なる部分がある。

 

一般財形貯蓄財形住宅貯蓄財形年金貯蓄
目的問わない自らが居住するマイホーム取得・
リフォーム資金
老後資金(年金(原則5年以上20年以内で年金で受け取る))一時金で受け取ると課税
契約できる年齢年齢要件なし開始時55歳未満(契約締結時)
契約できる数複数可1人1契約
積立期間3年以上5年以上
(ただし、マイホーム取得等の場合は、5年未満でも払出可)
5年以上
非課税措置非課税措置なし
(利息に対して20%の源泉分離課税)
※元利合計550万円(保険型は払込累計額550万円)まで利子等は非課税元利合計550万円(保険型は払込累計額385万円)まで利子等は非課税
目的外払出し目的と異なる要件での引き出しは5年間過去に遡って源泉分離課税(保険型は住宅貯蓄はすべての利息が源泉分離課税、年金貯蓄は全ての利息が一時所得として総合課税される)

※元利合計とは元本と利息を合わせてという意味です。

財形融資制度

財形貯蓄を上記3種類いずれかの制度を利用している人は財形融資制度を利用することができます。

財形貯蓄(一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄のいずれか)を行なっている人は、財形融資制度を利用することができます。

財形融資制度を申込できる人の主な条件

・ 財形貯蓄を1年以上続けている
・ 財形貯蓄残高50万円以上(財形貯蓄の種類は問わない)

財形融資制度の融資限度額

・ 財形貯蓄残高の10倍相当額(最高4,000万円)※ただし、住宅の新築、購入または改良にかかる費用の90%以内
・返済期間最長35年
・金利5年固定金利で5年ごとに金利が見直される