火災保険と地震保険が２０１９年から値上げ。該当するケース

ここ数年、損害保険の中であまり保険料改定というのはなく、自動車保険が珍しく一部値下げをした損保業界ですが火災保険が２０１９年から値上げをすることになりました。

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火災保険が値上げをするのはこんな家です

一般的な住宅全般的に値上げが進むと言われています。

現状は一般的な住宅に住んでいる物件は平均で約５％と言われています。火災保険の保険料というのは、まず損害保険料率算出機構という機関が都道府県別（エリア）や物件の構造ごとに「参考純率」というものを設定します。

参考純率は毎年見直されているのですが、今回は参考純率の値上げに踏み切ったということになります。

そしてその損害保険料率算出機構がきめた参考純率をもとに各損害保険会社は火災保険料を独自に決めます。

したがって、参考純率が上がったから必ず保険会社の火災保険料が上がるというわけではありませんが、そんなに気前のよい保険会社はありませんのでこの料率に追随して火災保険料が値上げをすることは確実と言えるでしょう。

火災や台風等が多い地域、災害が発生するリスクが高いエリアは参考純率は上昇率が高くなります。

仮にそのリスクが低くなれば参考純率は下がることもあります。

また、物件の構造とはその物件が木造か、鉄骨造りか、鉄筋コンクリートか等を表します。

当然木造は鉄筋コンクリートよりも建物が燃え広がるリスクが高いので参考純率は高めに設定されます。

世界的に台風や洪水などの災害が増え、保険会社の保険金額の支払いが増え収益が悪化しています。いままでの保険料で火災保険を運営していても赤字なので値上げをする必要がある。ということです。

火災保険といいながらも、火災以外でも支払うケースが一般消費者にも浸透してきていることもあると私は思います。

雪害や凍結、そして不測かつ突発的な自己という事例です

今回の値上げは平均で５．５％です。ということは、値上げが著しい都道府県や値上げ幅が小さい都道府県があるということです。高い地域では４０％を超える都道府県があるようです。

地震保険も実は２０１９年から値上げをします。この地震保険は今後もじわじわと値上げをしていくと考えられます。

なぜなら地震保険は今の制度では今後地震によって支払が予想されるリスクと、預かっている保険料の採算が合っていない状況です。２０１７年１月の時点で、もう１９％保険料率を全体的にあげないと採算が合わないとされています。

ただ、２０１７年に一度に上げては逆に誰も加入しないので２０１７年はまず平均で５％値上げしました。

２０１９年は３．８％の値上げになります。これも都道府県や建物の構造によって率は異なりますが平均で３．８％とされています。

万が一の備えとしては火災保険、地震保険ともに欠かすことができないものです。

もっと中身に踏み込んで、自分の内容を細かく見直す必要性があるでしょう。また、意外と本来は火災保険の給付対象となっているのにつかわれていないケースも散見されますのでまずはよく確認をすることが大切です。