損害保険 業務災害補償制度

労災保険とは?遺族の訴えで一発アウトにならないよう、備えておきたい保険

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何故このテーマかというと、、とある建設業の方とお話をしてそろそろ冬だし仕事も落ち着くから保険も真面目にみなおさないとなーーという一言がきっかけでした。

労災事故の比較的多い建設業には業務災害補償保険

一概に言えませんが、労災事故が比較的多い建設業はこの業務災害補償保険は注目しています。

業務災害補償保険とは、労災事故があった際に労災保険だけでは足りないというときに上乗せで支払う保険です。

この商品を販売するときに

御社の従業員に万が一現場でケガがあったら大変ですよねーー。

経営事項審査(経審)で15ポイントが付きますよ――(一定の要件アリ)。

という名目で各社の損保営業はいろいろな商品を提案してきます。

でも国の労災制度は実は素晴らしい仕組みなのです。

 

業務上の事故の際に適用する労災保険

MarkoLovric / Pixabay

労災保険とは、労働者災害補償保険法の略で、業務上災害又は通勤災害により、労働者が負傷した場合や疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡の場合等について、被災労働者又はその遺族に対し一定の保険給付を行う制度です。また、このほかに被災労働者の社会復帰の促進、遺族の援護等を行っています。

業務上災害とは、業務上の理由により労働者が負傷、疾病、障害状態になった、死亡した場合の事を言います。どの部分が「業務」に該当するかどうかはまた基準がありますがここでは割愛します。

労働者を一人でも使用する事業主は「適用事業」といい労災に加入しなければなりません。(個人経営の農業、水産業で労働者数5人以下など、一部例外あり)

したがって適用事業所に雇用された、労働者であれば常用、日雇い、パート、アルバイトなど雇用形態を問わず、業務上災害や通勤途中の災害に関しては給付を受けることができます。




なぜ労災の上乗せ(任意労災)が必要なのか

労災の制度があるのに、なぜ上乗せが必要なのでしょうか?当然治療費や手術、そして後遺症等があれば、その費用は甚大な物になってしまうのはわかります。かといって通常の労災いわゆる政府労災で従業員の補償は十分なのではないのでしょうか?

・安全配慮義務について

企業にとって一番恐ろしいのは「安全配慮義務」が問われるようになってきたからです。

「安全配慮義務」とは?・・・使用者(事業主)は労働規約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする必要がある。というもので、仮に安全配慮義務違反があった場合は、従業員、遺族から民事上の損害賠償を請求されることがある。

この安全配慮義務が労働契約法により名分化されたことにより、従業員にたいする企業側の責任が大きくなってきたのです。

・・・事務所内で喫煙可能な事務所で、受動喫煙を嫌がって喫煙室の設置の提案を要求したが、改善がなされず体調不良となり安全配慮義務違反と認定された。

・・・重たい荷物を扱う業種にも関わらず定期的な健康診断を実施しておらず、従業員が椎間板ヘルニアと診断され、安全配慮義務違反と認定された。

などなど事例をあげればたくさんの事例があり、企業もさらにアンテナを張り巡らせる必要が出てきました。

 

・労災事故発生状況の変化

そうはいっても企業の努力もあり、労災事故の死傷者数は減少しているものの、逆に増えているのが精神障害による政府労災への請求・認定件数が増加し続けている傾向があります。

 

・事業主は準備しているつもりでもどこから「労災」と攻められるかわからない・・「使用者賠償責任」

sabinemondestin / Pixabay

従業員が仮に勤務中に自殺してしまったような場合は、その遺族が企業を提訴して場合によっては億単位になる高額な損害賠償を求められるケースが増加しているということなのです。

通常の政府労災では対応できないケースが増えてきているため、政府労災の上乗せ。特に「使用者賠償責任保険」が重要になってきているのです。

労災保険自体の給付も、労災の上乗せ保険も従業員のケガや死亡で・・というとだって個人で生命保険とか医療保険も入っているでしょ。という話であまり重視されません。

しかし、従業員の遺族が事業主に訴えてきた場合、億単位の賠償金を請求してきた事例もあります。このようなときに法律上の賠償責任が問われたときに「使用者賠償責任保険」という特約が億単位で保険金を用意することができます。

事業主も従業員も取り巻く労働環境が変わってきており、使用者賠償責任保険というキーワードは企業防衛という観点で非常に重要です。

そんなことないよ、うちの社員はそんなことないよ・・

そうかも知れません。ただその社員の配偶者、遺族が訴えてこない可能性はありません。

仮に発生したら、慰謝料、その後の配偶者の生活費など莫大な金額になり、一発アウトですよ。。

 








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