これでスッキリ！積立ＮＩＳＡよくある質問｜iDeCo（イデコ）との違い

積立ＮＩＳＡが２０１８年１月から導入予定です

以前も取り上げましたが、積立ＮＩＳＡが導入されます。

積立型NISAの創設（予定）とその概要

まだどんな商品を取り扱うかが当時は決まっていなかったのですが、

販売手数料が

・公募株式投資信託についてはゼロ

・上場投資信託（ＥＴＦ）については１．２５％以下

投資信託運用中に発生する信託報酬も

・公募株式投資信託については１．５％以下

・上場投資信託（ＥＴＦ）は０．２５％以下

とする方針です。

極端に手数料が高く、株式の値上がりや値下がりで資産運用が目減りする以外のリスクはなるべく取り除くよう、安定した運用を重視しているようです。ここでも、初めて投資をする人向けにやはり投資をもっと身近に感じてほしいという意図が汲み取れますね。

同じく運用益非課税を導入している制度として、確定拠出年金(個人型でいうiDeCo（イデコ）がありますが、こちらは金融機関が用意している商品の中から選択するので非常に商品が限定されています。ただしリスク資産以外も比較定期安全運用できる商品も用意されています。

それに対してＮＩＳＡや今回の積立ＮＩＳAは選択できる商品が広範囲にわたります。ただし積立型ＮＩＳＡは今回、上記のような制限を設けるというわけです。現在用意されている公募株式投資信託５４００本のうち約１０％に絞られるといわれています。

ＮＩＳＡとiDeCo（イデコ）の違い

ＮＩＳＡは運用益非課税・・・商品を運用していてでた収益については税金はかからない。というメリットのみですが、イデコは運用益非課税の他に、所得控除、受け取り時のメリットがさらにあります。そうするとお金持ちの人はじゃあイデコに毎月１０万円！！というようにできるかというとそういうこともできず、毎月の掛金の上限が決まっています。

ＮＩＳＡは年間１２０万円までは運用益に税金がかからないので、あまりまとまったお金がなく、毎月１万円からコツコツ始めたいという人にとっては年間１２万円しか投資をすることができず、１２０万も枠があるのに１２万円しか枠が使えないということで、コツコツ積立をする人にはメリットを感じにくい制度だったのです。

そこで生まれたのが積立型ＮＩＳＡというわけです。

積立ＮＩＳＡは年間４０万円までは非課税枠を使うことができます。所得控除等イデコ（iDeCo)のよりは税制優遇という面では劣りますが、配当金や売買で利益が出たとしても非課税なのでイデコ（iDeCo)よりも換金性という面ではメリットが大きいです。イデコは一度スタートしたら原則６０歳までは一部例外を除いては換金できません）ただし掛金をストップすることはできます。

また前述しましたが、積立ＮＩＳＡは金融機関の手数料を低めに設定するようにという通達が出ているため、私達消費者にとってはメリットの大きい商品です。情報が少しずつで回っているので、こちらでも紹介していきたいと思います。