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トランプ氏の大統領演説|確定拠出年金、生命保険や住宅ローンへの影響は?

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第45代アメリカ大統領にドナルドトランプ氏がいよいよ就任することになり、その演説が非常に注目されました。当初選挙の時に宣言していた内容をどこまで実現するのか?どこまで本気なのか?そういう視点で見ていた方も多かったと思います。

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これだけではありませんが、トランプ氏の大統領就任演説の要旨は以下の通りです。

①環太平洋連携協定(TPP)からの離脱

②NAFTA(ナフタ)再交渉

③テロとの戦い

④米国第一主義、雇用の創出

阿部総理が進めてきたこのTPPですが、これが離脱を表明して影響は大きいと思われるかも知れませんが、個々の企業によっては痛手を負う企業もありますが、経済や金融商品への影響は軽微でしょう。カナダ、メキシコと結んでいる北米自由貿易協定(NAFTA)も再交渉を要求し、応じなければ離脱する意向。このTPP離脱とNAFTA多国間自由貿易を再度見直し「米国第一主義」の通商協定に見直しをする方針を明確にしました。

テロとの戦いについてはさらに進めていただくことにして、④米国第一主義雇用の創出を改めて明確に打ち出しました。

トヨタ、ボーイング社といったように名指しでトランプ氏から批判を受けアメリカでの雇用や出資をアピールして、批判を受けた企業はトランプ氏の批判をかわそうとしています。

あくまでも予想ですが、どのように日本経済や私たちの生活に影響を及ぼすのでしょうか?

円安、日経平均株価は上昇

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さんざん選挙のときに公約をしたことを、やっぱり実行するんだね。なおかつ、あれだけの強気の語気でなんとなく強引で心配ですが、公約したことはやるんだという安心感がありませんか?これが市場で評価されると思われます。したがって、アメリカ国内での減税、経済政策も推し進めアメリカ経済は好況に向かっていくでしょう。

アメリカ経済が好況に向かっていくと、景気が連動している日本の景気も続いていきます。日経平均株価も上昇、円安に再度向かっていくでしょう。

為替には要注意(外貨建て金融商品を持っている人)

しかし為替についてはトランプ氏が「口先介入」をしており、あれちょっといまドル高すぎない??と発言すれば一気に円高に動くことも予想されます。あまり軽率に大統領という立場でコメントをするのも問題ではありますが、現実はこういった一言が大きく為替を動かしてしまうので、米ドル建ての定期預金やドル建ての保険商品、そのほか米国建ての金融商品を保有している場合は注意が必要です。

米ドル建てでなくても影響をうけることがありますので、外貨商品を保有している場合は注意しましょう。




長期金利が最も怖い(住宅ローン、生命保険、銀行金利)

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アメリカが景気が良くなって、日本にも好影響を及ぼすのはいいことなのですが、あまりに景気が過熱すると物価が上昇してしまうのです。物価の上昇を抑えるために、米国債の金利を上昇させようとします。金利が高い商品はみんなが買いたがるので、購入が進み国内のお金の量が減って物価の上昇を抑える効果があるのです。

景気が良くなるといいことばかりではなく、物価がどんどん上昇していってしまうのです。物が頼まなくても売れてしまうんであれば、売値を上げますよね。なぜかというと企業はコストを極限まで下げており、できることなら少しでも高く商品を販売したいからです。商品の1個や2個高く販売しても影響は軽微ですが、経済大国アメリカの多くの企業がそのようなことを考え始めたら、物価は尋常でない急上昇をしてしまいます。

少しでも早めに物価上昇(インフレ)を予想して、米国債の金利を上げておかなければならないのです。

アメリカの長期金利が上昇すれば、日本の長期金利も上昇します。今以上の金利差が付いてしまうと日本の国債はだれも買わなくなってしまうからです。日本の国債の長期金利が上がるとどうなるのか?

住宅ローンの固定金利ものの金利が上昇します。

住宅ローンの固定金利は日本の10年物国債の金利をもとに決まっているからです。

生命保険商品は昨年のマイナス金利の影響で貯蓄型の商品が値上がりしますが、長期的にこの状況が続けば再度値下がりに向かっていくことが考えられます。

結論(あくまでも予想)

・住宅ローンは固定金利に関しては上昇の可能性大

・生命保険に関しては今は影響は無し。長期的には貯蓄型商品は値下がり。(為替の影響を受ける商品は要注意)

・株式や株式投資信託はトランプ氏の発言によって大きなプラスマイナスが考えられますが、長期的には好調。

・債券については米国債は金利上昇。日本国債は微妙に上昇(日銀が今は一生懸命金利が上がらないように抑えています。でも微妙に上昇)

・為替については基本的には円安方向に向かいますが、トランプ氏の言動で左右されてしまう側面があります。

・確定拠出年金は元本確保型については特に直近で見直しの必要は無、元本確保型以外の商品(株式・債券投資信託)については比較的好調な方向に向かうでしょう








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