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マイナス金利下での資産運用はどうしたらいいか

      2017/01/01





マイナス金利以降なかなか安全な資産ではメリットがさらに少なくなってきました。

貯蓄から投資へ・・

投資というとすぐに株式、投資信託というイメージになってしまうかもしれません。

でもCMや雑誌でこんなキーワードを聞きませんか?

NISAと個人型確定拠出年金

国としても、少しでも貯蓄から運用にシフトをしてもらうために、税制優遇を設けた制度を用意しています。それがNISAと個人型確定拠出年金です。

まずNISAは少額投資非課税制度のことです。

NISA口座を作ると平成28年現在では年間120万円まで運用商品を選んで得た収益に関しては税金はかかりません。ただし期間は5年間です。それ以降は通常の投資商品として利益が出ていれば課税されます。

毎月コツコツ積立をするという点に関してはNISAはなじみにくい制度かもしれません。毎月10000円投資をしていたら、1年で12万円、5年で60万円なので結局枠を使い切れません。

何も全部使う必要もありませんが、非課税メリットを大きく使いたいというときはNISAはちょっと物足りないかもしれません。

 

そこで確定拠出年金が登場します

企業で確定拠出年金制度を導入しているところも増えてきましたが、制度を導入している企業に勤めていなくても、確定拠出年金が個人で加入できるようになります。これをiDeCo(イデコ)という愛称で今金融機関が一生懸命顧客の取り込みをしていることをご存じでしょうか?

確定拠出年金は掛け金は税金がかかりません。厳密には小規模共済等掛金控除という項目で掛け金によって一定額の税金の還付を受けることができます。お勤めの方は生命保険料控除で年末調整で12月の給料が少し上乗せになったりすることをイメージしてください。

または医療費控除を受けて確定申告をして税金の還付が受けられるのも同じ流れになります。

節税というと何やら経営者のようなイメージですが、この確定拠出年金は個人で節税ができるという考え方もできます。

NISAは投資をしたその掛け金を出したからといって、その掛け金によって税金の還付があるという制度はありません。

NISAとの違い

一番大きな違いは確定拠出年金を一度始めるとそのお金は60歳まで原則き出すことができないことです。NISAはいつでも引き出すことができます。これは大きな違いではないでしょうか?

その代わりNISAと同様、投資によって得た収益に関しては非課税ですが利益がでたから売却して現金化しよう。。というのがこの確定拠出年金はできないということです。60歳まではずっと運用していくことになります。ただし運用商品を変更することは比較的容易にできます。

また60歳以降は受け取ることができるのですが、分割で受け取る場合は公的年金控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除という控除を確定拠出年金は受けることができます。

NISAと確定拠出年金に共通するメリットは運用で得た収益に関しては非課税というメリットがあります。では運用することでどれぐらいの効果があるのでしょうか?



運用の効果

毎月1万円、20年間毎月コツコツ積立をしていった場合

何もしない場合

1万円×12カ月×20年間で240万円です

運用益1%で運用を継続した場合

265.4万円

運用益2%で運用を継続した場合

294.2万円

運用益3%で運用を継続した場合

326.9万円

運用益4%で運用を継続した場合

363.8万円

運用益3%と運用しなかった場合の差額は約86.9万円です。

運用益3%なんて無理でしょ。と思うかもしれません。確かに単年の運用でみるとこの成果を継続することは難しいです。しかし長期投資、分散投資、積立投資という3つのメリットを生かすことでこの運用益3%は難しい数字では決してありません。

4%を目指すには少しリスクを考える必要がありますが、全く不可能な数字ではありません。

NISAと確定拠出年金のメリットを組み合わせて賢い運用を行っていきましょう

NISAは少額だが、まとまったお金を投資してみたい人向き。なおかつ年齢は問いません。(ジュニアNISAは年齢制限あり)

NISAは住宅ローンの頭金や子供の教育資金、老後資金の準備など比較的いろんなシーンで生かすことができます。

確定拠出年金は60歳以降から受け取り開始となり、毎月の掛け金にも制約があることから、一時的にたくさんのお金を運用するという点は不向きなうえ、60歳近くに加入をした人は残りの運用機関が短いためあまりメリットありません。

確定拠出年金は老後資金の準備専用の制度と言えるでしょう。

それぞれの運用商品のメリットを生かして、マイナス金利によってメリットが出しにくくなった預金から運用へのシフトが欠かせなくなってきています。

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 - NISA(ニーサ)|少額投資非課税制度, ファイナンシャルプランナー(FP), 確定拠出年金(DC)401k

by Kenji.Kaneko