国民年金基金｜節税にもなる自営業の味方。自営業の方も老後の年金を拡充しましょう

４７国民年金基金が合併するという記事をみて、やはり国民年金基金も運用が厳しくなっていてコスト削減が必要になってきているんだなぁと感じさせられます。

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国民年金基金とは

おもに第一号被保険者（個人事業主など）が老後の資産形成を行うために、働いているうちに毎月掛金を払うと、将来年金という形で、受取ることができるという制度です。なぜ第一号被保険者のために用意しているのかというと第一号被保険者はお勤めの方（被用者、第二号被保険者）に比べて年金額が少ないのが通常です。

自営業の方は国民年金を払い、４０年間満額はらっても受け取れる年金は６５歳から受け取りでなおかつ受取額は基礎年金の約年間７８万円しかありません。夫婦ならば単純に倍になりますが、それにしても年間夫婦で７８万×２＝１５６万円です。なかなか厳しい生活になるのではないでしょうか？

お勤めの方（被用者、第二号被保険者）で有れば上記基礎年金に加えて、報酬に応じて将来の年金が変動する厚生年金を受け取ることもできます。基礎年金にプラスオンされるので、一般的には基礎年金のみの第一号被保険者よりも多く受け取ることができます。

国民年金基金はその自営業（第一号被保険者）の基礎年金では将来の年金が足りない部分をカバーするための制度です。

国民年金基金は各都道府県に１つずつある地域型と、弁護士や医師などが加入する職能型の２通りある。

地域型の場合、たとえば私が住んでいる北海道では北海道国民年金基金という組織が運用主体となります。

特徴①掛金額と年金額があらかじめ約束されている

（例）４５歳と１カ月でＡ型に加入し、１２，４１０円を毎月払うと６５歳以降一生涯１００００円を毎月うけとれる計算になります。（ただし実際に受け取る場合は受取金額１２万円以上の場合は半年に１回、受取金額１２万円未満なら年１回まとめて支払うという方式をとっており、毎月受け取りという方法はありません）

加入して初めて購入する場合は一口目は国民年金基金Ａ型かＢ型を購入しなければなりません。

（例）で６５歳以降一生涯受け取れるといいましたが、仮に支払っていた人が早々にあまり年金を受け取れずに他界してしまった場合、１５年間は途中で亡くなったとしても遺族に支払うという保障期間を設けているのがＡ型。

保障期間を設けていないＢ型があります。Ｂ型は毎月払っても亡くなった時期によっては受取る金額が少なくなるため、少々割安になります。Ａ型が１２，４１０円月に支払うのに対してＢ型は１１，０９０円となっています。

特徴②税制上の優遇措置がある

・掛金全額社会保険料控除となり、確定申告で税金が軽減される。

・つまり掛金は全額費用（経費）にすることができます。また受取るときも公的年金控除という税制上の優遇措置を受けることができます。

・遺族一時金は全額非課税（掛金を払っている人が亡くなった場合は遺族に一時金が支払われる。なおかつ受取ってもその金額に税金はかからない。

・口数単位で掛金の変更が自由にできるので自分のライフプランに合わせて金額を調整できる。

・掛金を前納すると割引が利用できる

掛金と受取り金額に関しては国民年金基金ホームページで確認をしてください。

国民年金基金の効果

課税所得金額４００万円、掛金月額２４，８１０円の方（年間２９７，７２０円）の場合。

課税所得金額４００万円の方は所得税率２０．４２％（復興所得税含む）＋住民税１０％がかかります。そのうち２９７，７２０円は経費にできるのでこの分の税金は払わなくてよくなります。

２９７，７２０円×（２０．４２％＋１０％）＝９０，５６７円

本来払う分だった９０，５６７円は国民年金基金に加入をすることで払わなくてよくなったと考えることができます。

そう考えると国民年金基金に年間２９７，７２０円分加入しているこの方は９０，５６７円は払わなくてよくなったので

２９７，７２０円ー９０，５６７円＝２０７，１５４円が実際の自分の負担と考えることができます。

・国民年金の保険料を払っていなければ加入することができません

・加入、掛金の変更は任意ですが、脱退や中途解約をすることができない

・遺族一時金は掛金総額を下回ることがある

・掛金は上限がある（個人型確定拠出年金と合わせて６８，０００/月）まで

ある程度の制約もありますが、上手に活用して老後資金を用意していただきたいと思います。