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ファイナンシャルプランナー(FP)技能士継続教育研修を受けてきました

      2017/02/16





ファイナンシャルプランナー(FP)の継続教育研修とは

ファイナンシャルプランナー資格はAFPにしてもCFPにしてもずっと資格を持ち続けられるわけではありません。継続教育期間というものが設けられており、2年間の間に一定の単位を取らないといけないのです。

なぜなら、ファイナンシャルプランナー(FP)を取り巻く知識は毎年税制や制度改正により変化し続けており、私たちはその変化を常に学び続けていないと、適切なアドバイスをすることができないからです。

その単位取得の手段の一つとして、ファイナンシャルプランナー協会主催で定期的にセミナーを開催しています。

それが継続教育研修です。

本日は講師をお招きして「ファイナンシャルプランナー(FP)業務に係る最新の税制改正について」というテーマで講演をしていただきました。

 

相続税と贈与税について

naobim / Pixabay

平成27年ももう終わり、いよいよ次の税制改正大綱2016年度版も発表となる時期ですが本年度の改正は何と言っても相続税、贈与税について大幅に変更になりました。もう知識としては定着してきた感もありますが、

相続税に関して

①基礎控除額の引き下げ

②未成年控除額、障害者控除額の引き上げ

③小規模宅地等の特例の適用面積の拡大

④相続税の税率の改定

贈与税に関して

①相続税精算課税制度の適用対象者の拡大

②教育資金非課税制度の延長と使途範囲拡大

③結婚・子育て資金非課税制度の創設

④贈与税の税率の改定





富裕層に対して資産の移転を促そうという方向に国が動いてるわかりやすい税制改定だと思います。まだまだあらゆる分野でこのような傾向は見られると思います。

 

NISAの拡充

既に始まっている少額投資非課税制度(NISA)ですが、こちらは平成28年~拡充されます。

年間100万円まではNISA口座で運用した株式の配当や譲渡益に関しては非課税という制度ですが、これが120万円に拡充され、さらに貯蓄から運用に促したいという国の意向が見て取れます。

また平成28年4月からはジュニアNISAも導入となり、口座開設の年の1月1日において20歳未満またはその年に出生した居住者であればジュニアNISAが活用できます。(口座開設は平成28年1月1日から可能)

 

ふるさと納税の拡充

geralt / Pixabay

ふるさと納税も大好評となっており、政府はこの金額を拡充することになりました。

こちらはもう平成27年から始まっています。

ふるさと納税はじめませんか?

 

まだまだたくさんありますが、大まかにおさらいしてみました。

また来年もどんな変化が起こるのでしょうか?変化に対応して適切なアドバイスをする、そんなファイナンシャルプランナーの仕事はほんとうに楽しいです!







 - ファイナンシャルプランナー(FP)

by Kenji.Kaneko