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ふるさと納税の手続きの方法

      2016/12/02




さて前回ふるさと納税のおすすめという内容でブログを掲載させていただきました。

「ふるさと納税はじめませんか?」はこちら

 

ふるさと納税のおかげで、納める税金が少なくなることはわかりましたが、

そうなると当然寄付すればするほど納める税金が少なくなるし、たくさん特産品はもらえるじゃないか。

と考えることもできますが、当然上限額があります。

年収や家族構成によって、上限額が異なります。

様々なホームページで、上限額の一覧表や自身の情報を入力すると、寄付の限度額がわかるシュミレーションツールが掲載されていますので、そちらを参考にされると良いです。

ただ表を確認する際は目安だけであり、生命保険料控除や扶養控除、社会保険料控除、医療費控除の他、住宅ローンなどの税額控除を受けているときは目安の金額より下がる場合が多いので注意が必要です。

 

ワンストップ特例制度

2015年の4月1日以降の寄付について導入された制度で、5団体以内なら、確定申告なし税額控除をうけることができます。

ワンストップ特例制度を利用できる要件は以下の通りです。

①給与所得者

②年収2000万以下であること

③給与は1ヶ所から受け取っていること

④確定申告をする必要が無い人

これらの要件を満たす人は、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税の納税先の自治体に提出することでワンストップ特例制度をうけることができる。

ふるさと納税を申し込む際にワンストップ特例制度をうけるという欄にチェックボックスがあり、そこにチェックをすると、郵送ないし、メールで申請書が届くようになっている。

 

住宅ローン控除を初めてうける年、医療費控除を受ける、6団体以上にふるさと納税をした場合、副業の収入がある場合等は確定申告が必要。



その他の注意点

好きな特産品があって、年3回寄付をしたらそのたびに特産品がもらえるのか?という疑問をもつかたもいらっしゃると思います。一概にNOとはいえないケースが増えてきましたが、基本的には1つの自治体に年一回と考えていたほうがよいです。

また自治体が基本的に年度を

①4月1日~3月31日

 

と定めているのに対し、

 

②1月~12月の暦年

 

を採用している自治体もあります。

 

①だと思って2月に寄附をして、5月に寄附をすれば2回受けられるのでしょうか?可能な場合もありますが、年一回限りと定めている自治体もあります。

しかし②だと思って、2月と5月に寄付をすれば特産品は2回受け取れる場合もあります。但し、年一回限りとされている場合h当然そうはいきません。

 

また、季節限定の特産品などは欠品になる可能性もあるので、申込をしたら早めに入金をして特産品を確保

してしまいましょう。また入荷次第発送ということもあり、ふるさと納税をした本人が、忘れている場合があります。せっかくのお金を払ったのに、肝心な特産物をいろんなケースで受け取れないということが内容、自治体に事前に確認したり、到着予定等も自治体に聞いてみると良いでしょう。






 - FP 独学 ファイナンシャルプランナー

by Kenji.Kaneko