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超過累進税率とは居住者、非居住者とは

      2017/02/13





超過累進税率

所得税の仕組みの続編です。私たちは所得に応じて支払わなければいけない税率が変わってきます。簡単にいえば裕福な人はそれなりに多額の税金を払わなければならず、所得の少ない人は税率は低く抑えられています。その計算根拠は以下の表になります。

所得税は所得を計算して算出される「課税所得金額」に対して一定の税率がかかります。この制度を超過累進課税と言います。下の表をみて、いくつか事例を上げれば理解していただけると思います。

課税所得金額 税率 控除額
~195万以下 5% なし
195万超~330万以下 10% 97,500
330万超~695万以下 20% 427,500
695万超~900万以下 23% 636,000
900万超~1,800万 33% 1,536,000
1,800万超~4000万以下 40% 2,796,000
4000万超 45% 4,796,000

 

たとえば所得300万円の人であれば、上の表から3行目にあたり、

300万×10%=30万-97,500=202,500円

この人が払う税額は202,500円になります。

(復興特別所得税は除いています。)

年収300万と所得300万では異なりますので注意をしてください。

年収1000万と所得1000万。多くもらっているのはどっち?

あくまでも税金を計算する元となる金額は所得になります。

 

このように所得の金額に応じた超過累進課税を適用することで、量的担税力(税を負担する能力)を考慮した税額制度となっています。

では仮に所得4000万円だったとしたら、、

4000万×45%=1800万-4,796,000円=13,204,000円!!

(こちらも復興特別所得税は除いています)

ものすごい金額を払う必要があるのですね。。

また、平成25年~平成49年までは、所得税は上記の税率に2.1%の復興特別所得税として上乗せされます。

裕福な人に実は有利なしくみになってしまっている超過累進課税制度

超過累進課税制度とは所得が高いほど税率が高いので、所得の高い人ほど払う税金も多い。それは間違いありません。しかし、仮に控除を受けた時、税率によってインパクトが異なるということはわかりますでしょうか?

仮に配偶者控除38万円を受けられる人がいたとします。

所得300万円の人の場合

所得300万円の人が配偶者控除38万を引いて

300万ー38万=262万

所得262万円の人が払う税金は262万×10%(上記表を参照)-97500円=164500円です。

所得300万のままだと300万×10%-97500=202,500円が税金になります。

配偶者控除が適用された場合とそうでない場合の差は

202,500円-164,500円=38,000円です。

では同じく配偶者控除38万円を受けられる人が

所得1000万円の人の場合

所得1000万だったらどうでしょう

所得1000万ー38万=962万

962万×33%-1,536,000=1,638,600円

所得1000万×33%-1,536,000=1,764,000円

配偶者控除が受けられない人との差額は

1,764,000円-1,638,600円=125,400円

です。

同じ配偶者控除38万円でも、税率が違うため所得控除のインパクトは所得の高い人のほうが有利に働くことがお分かりいただけると思います。

 




居住者と非居住者

日本にずっと住んでいれば当然、税金は納める必要があるとは思いますがいろいろなケースが想定できます。

日本だけでなく、海外に収入があるような人の場合も考えられます。

そのため、居住者と非居住者という分類に分け、国内での所得に対して課税する人と、国内、国外での所得いずれも課税される人を分けるようにしています。

居住者とは、国内に住所を有しており、現在まで引き続き1年以上居所を有する人のことを言います。そうでない人は非居住者といい、要するにさほど日本に滞在していない人の事を言います。

 

居住者と非居住者の課税に関しては以下のような分類になります。

所得税の課税範囲 住民税の課税範囲


非永住者 国内の所得(国内源泉所得)の全てと国外の所得(国外源泉所得)のうち国内で払われた所得や国内に送金されたもの 1月1日現在、居住者として引き続き国内に居住している場合は課税
永住者 全ての所得
非居住者 国内で働くことで発生する所得
(国内源泉所得)
非 課 税








 - タックスプランニング, FP 独学 ファイナンシャルプランナー

by Kenji.Kaneko