金利変動の要因と日本の主要な経済指標｜インフレ、デフレの意味
- 2015.10.12
- 資産運用
Contents
金利変動の要因と動き
日本は今歴史上類をみない低金利な状態にいますが、長い間のデフレからまだ脱却しきれていません。一体どうすれば、どういう状態になれば金利が上昇するのでしょうか？
- 景気の拡大
- 物価の上昇
- 円安
- 海外金利の上昇
- 金融引締政策
- 景気の後退
- 物価の下落
- 為替相場の円高
- 海外金利の低下
- 金融緩和政策
金利が上昇すれば銀行金利等にも影響するため、預金金利や保険での貯蓄等がお得な状態になります。
その代り、住宅ローン等の借入をする人は金利が上昇してしまうので不利になります。
いまは低金利なので、銀行にお金を預けてもほとんど増えませんし、住宅ローンは極めて低金利でいまが借りどきともいえる状態が続いています。
なぜ債券価額と債券金利は相反するのか？
上記国内金利が上昇する出来事、低下する出来事のところに（＝債券相場が下落、上昇）とあえて書いてあります。
債券相場が下落するとなんとなく金利も下がるように思うかもしれませんが、債券相場と債券の金利は逆の動きをします。
なぜ債券価格が下がると債券金利が上昇し、債券価格が上がると債券金利が下がるのでしょうか？
日本の主要な経済指標まで読み飛ばしても大丈夫です。
利息５％の５年もの債券を１００万円買ったとします。毎年５％の金利が５年間つく債券なので、この債券の５年後の価値は、１２５万円です。
この債券を持ち続けて２年経過しました。利息１０万円は既にもらっています。
そのため、３年目のこの債券の価値はもともと１２５万円あったのですが１１５万円に下がっています。
この時点で仮に市中の金利が６％になっているとします。
６％の金利の債券当時と同じく１００万円買えば、３年後の価値は１１８万円になります。
すると、あなたが今持っている金利５％の債券を売ろうとしても、買う人は、金利５％の債券をあなたから買うより、新発の６％の債券を買ったほうが３万円得です。
このため、あなたの持っている金利５％の債券は、金利が６％になったときに１００万円で売ろうとしても、誰も買ってくれません。
しかし、債券の価格自体を約３万円値引いた９７万円ぐらいに値下げすれば、３年後の価値は同等になるわけです。
こういった調整が行われるために、金利が上がると債券価格自体が下落するということになるわけです。
債券の金利自体は固定金利なので、普通預金金利のように変動させることができませんので、元本部分にあたる債券価格自体で調整することになるのです。
日本の主要な経済指標
①ＧＤＰ
一定期間に国内で生み出された在、サービスなどの付加価値の合計をいい、内閣府が四半期ごとに集計している。ＧＤＰによってその国の経済規模を表し、日本は約５００兆円とされています。
例えば平成２６年に１００万円の自動車が１０台売れました＝１０００万円の売り上げだとします。
平成２７年はアベノミクスで物価が高騰し、１１０万円にせざるを得なくなりました。
それにも関わらず１１台販売することができました。
１１０万円×１１台＝１２１０万円の売り上げでした。
前年比１２１％アップだ！！やったねーー！
と言いたいところですが、厳しい上司がいて、ちょっと待て！１２１％アップと言ったって、
物価上昇に助けられてるじゃないか！去年と比べるなら
１００万円×１１台で＝１１００万円で
前年比１１０％アップだろ！！
物価上昇を考慮して算出したＧＤＰを名目ＧＤＰ（１２１０万円と算出した見方）、であり
物価変動を考慮しないで算出したＧＤＰを実質ＧＤＰ（１１００万円と算出した見方）
と言います。
②ＧＤＰデフレーター
ということは、名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ってあげれば、物価上昇率が分かります。
これがＧＤＰデフレーターです。
名目ＧＤＰ／実質ＧＤＰ＝ＧＤＰデフレーター
ＧＤＰデフレーターが１を超えていればインフレ、１より下ならデフレになります。
③経済成長率
実質ＧＤＰの伸び率を通常は表します
④景気動向指数（ＣＩとＤＩ）
内閣府が毎月調査して翌々月に公表される。景気に敏感な経済指標を２９項目選び、景気に対して先行して動く「先行指数（１２項目）」、一致して動く「一致指数（１１項目）」、遅れて動く「遅行指数（６項目）」がある。
・ＤＩ 景気動向の方向性を示したもの。２９種類の数値のうち、改善しているものは１、横ばいは０．５、悪化はマイナス１で採用している数値で割ると数値が算出できる。３ヶ月連続で５０％を上回っていると景気上昇局面、５０％下回っていると景気下降局面。
・ＣＩ 景気変動の大きさや量感を示す指数。基準となる年とくらべて、１００を超えていれば上昇局面、低下していれば景気が後退局面ということができます。
１００をどれぐらい超えているか、下回ったかでその勢いがわかります。景気変動の量感が分かるので、現在はＣＩが中心で公表されています。
⑤日銀短観
日本銀行が企業経営者に対して四半期（３，６，９，１２月）ごとにアンケートをおこなう。特に注目される指標が現在の業況と、３カ月後の業況の予測について「良い」「さほど良くない」「悪い」を回答してもらい、「良い」と答えた数から、「悪い」と回答した会社の割合を引いて算出する、業況判断ＤＩである。
以下のブログもぜひ参考にしてみてください。
⑥物価指数
ある時点における対象商品等の平均的な価格水準が、基準時点と比較してどの程度変化したかを示したもの。
・消費者物価指数・・・毎月総務省が調査し、世帯が購入する商品・サービスの価格を調査する。
※消費者物価指数は税金や社会保険料などの非消費支出や、土地・有価証券などの資産価格は除外されている。
・企業物価指数・・・毎月日本銀行が調査し、企業間で取引される商品（サービスは除く）の価格を調査する。消費者物価指数よりも変動が大きく、為替の影響も直接的にうける。
⑦インフレとデフレ
・インフレ（インフレーション）・・・持続的に物価が上昇する状態。モノの価格が上がり、お金の価値が下がる。
・デフレ（デフレーション）・・・物価水準が全般的にかつ持続的に下落していく状態。モノの価値が下がり、お金の価値が上がる。
たとえば、ここに一台の車があったとします。この車は２００万円現在するとします。
５年後物価が下がり、同じ性能のはずがデフレにより物価がさがり、１５０万円になってしまいました。
またその１０年後今度は物価があがり、同じ性能の車が２５０万になってしまいました。
車の性能が変わるわけではないのに、５年後は１５０万で買えて、１０年後は１５０万円では替えず、２５０万円出さないと買えません。
極端な例を述べましたが、
逆の見方をすれば５年前は少しのお金で買えたのに、その１０年後はたくさんお金を出さなければ買えないので、そのお金自体の価値が下がったという見方ができるわけです。
今回は日本経済の状況を把握するうえで知っておきたい指標についての解説でした。
この記事を書いた人
ファイナンシャルプランナー金子 賢司
これまで１０００件以上の家計、住宅ローン、生命保険、損害保険、資産運用の相談に携わる。ＵＨＢなどのテレビのコメンテーターや確定拠出年金等のセミナーを毎年約５０回実施。ＣＦＰ資格保有者。ＴＬＣ（生命保険協会認定ＦＰ（ＴＬＣ資格とは））、損害保険トータルプランナー、公式ＨＰ
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