札幌のFP|確定拠出年金(401k|DC)セミナー|CFPの独学取得講師はお任せ

確定拠出年金(DC)制度401kやFP資格取得方法、iDeCoの解説について掲載しています

全国建設業互助会補償制度の特徴

      2017/02/16





以前紹介した、全国建設業互助会補償制度についてですが、今回はその特徴と加入の方法、入会金などをご紹介したいと思います。

 

全国建設業互助会制度の3つの補償

①政府労災の上乗せ補償

WikiImages / Pixabay

・社員や下請け、アルバイトがケガをした場合、その入院費用や通院費用をお支払いします。

・全ての工事ではたらくすべての労働者を補償(下請けやアルバイトも補償)

・通勤中の災害も補償

・使用者賠償責任も補償

※特にこの使用者賠償責任は近年重要性を増しています。労災事故が起こった場合、企業は安全配慮義務違反を問われ従業員やその遺族等からの訴訟により巨額の賠償金を求められることがあるため、労災の上乗せ補償よりも、使用者賠償責任を重視するケースもあります。

 

②請負賠償責任保険(請賠(うけばい))

MichaelGaida / Pixabay

・工事遂行中、工事終了引き渡し後及び施設の賠償事故を補償。

※工事中に通行人にケガをさせてあ、または引き渡し後に防水が不完全で雨漏りが発生して、損害を与えたような場合に補償の対象となります。

・工事中に作業対象物を損壊させたことによる賠償事故。

・自走可能なリース・レンタル建設用工作車の破損事故を補償



建設・土木・組立工事補償制度

stux / Pixabay

火災や台風、作業ミスなど工事期間中に工事現場で偶然な事故により、工事対象物等に生じた損害について補償する

これらの3つの制度にまとめて加入することができます。また、うちは建設工事保険だけでいい。というような場合はどれか1つだけ選んで加入をすることもできます。

肝心の保険料は?

geralt / Pixabay

全国建設業労災互助会は内閣府の認可団体で、団体のスケールメリットを生かして個別で加入するよりも割安な掛け金となっています。互助会への加入方法は年間24000円の正会員と、年間2400円の賛助会員の2通りの加入方法があります。

年間2400円の賛助会員でも互助会の補償制度に加入することはできるため、この2400円の入会金を含めても従来の建設業向けの保険よりも割安になるケースが多く見受けられます。建設業は業務中の事故が多い為、保険料も他の業種より高くなる傾向があり、収益の負担になるケースがあります。そんなときにこの互助会制度は非常に有効な制度だと言えるでしょう。

また、仮に事故が起こった際も、窓口は大手損害保険会社が窓口となっているため通常の保険事故となんら変わらない対応です。

互助会への加入や、補償制度の加入方法なども非常に簡単に加入することができます。

ひとつの情報として、この制度を知っておくとよいでしょう。

商工会の業務災害保障プランとの比較はこちら

 








 - ファイナンシャルプランナー(FP), 全国建設業労災互助会制度, 損害保険, 業務災害補償制度

by Kenji.Kaneko