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EU離脱に伴う、日本の年金制度、保険、住宅ローンへの影響は?

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EU離脱により、株式市場などが混乱しています。マイナス金利の時もそうですがやはり私たちの関心ごとは一体、身近にはどのような影響があるのかということでしょう。

年金制度への影響は

今回の離脱に伴って私たちの年金が将来減らされる要因になるかといえばそこまでの影響は考えにくいと思います。
注意をしてみていくべきなのは、イギリスに追随して離脱をする国が現れると、さらに市場は混乱を呼ぶ可能性があり、その時にどのような経済政策を打ち出していくか、その成否について中止してみていく必要はあると思います。
ただ確定拠出年金や厚生年金基金など運用に関連するような退職金制度の方は今の時点でも注意をしていく必要があります。




生命保険、損害保険への影響は

マイナス金利の導入によって、生命保険の一時払い終身保険や預金金利が下がったりということが以前騒がれましたが、このように世の中が騒ぐ出来事がおこるとなんだかまた利率が下がるのではないかということを考えてしまいます。生命保険会社に関しては運用の多くを国債に費やしています。
株式市場が荒れると、市場は安全資産である債券を購入する方向に向かいます。人気が出る商品は当然価格は上がりますが、債券の特徴は債券価額が上がると利回りが下がるという特徴があります。
生命保険会社のように国債の保有比率が多いうえ、その利回りが下がるということはやはり収益の圧迫要因になります。終身保険や、予定利率にさらに影響を及ぼす可能性はあり得ると思います。
損害保険の場合は比較的長期での契約は生命保険に比べて少なく、毎年の保険料に転嫁しやすいという性質上影響は軽微といえるでしょう。

住宅ローンへの影響は

マイナス金利時は変動金利商品に大きな影響を与えましたが、今回の場合は国債価額が上昇して利回りに影響するので固定金利(フラット35や10年以上の固定金利)に影響を及ぼします。影響を及ぼすというのは金利が下がるので借り換えのチャンスになりうるということです。
まだ具体的な政策を政府や日銀は打ち出していないので、その政策の如何によってはどうなるか不透明な部分ではありますが、このような傾向にあるということを踏まえて、いざという時の対策を検討しておくべきだと思います。








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